銃砲刀剣類所持等取締法 第36条

解説

祖父の形見の日本刀が、白鞘に入って押し入れで眠っている。登録証も一緒にある。だから合法、と安心している家は多い。ところが盲点がある。登録を受けた刀剣類や古式銃砲を相続・譲受け・貸付け・保管委託したら、20日以内に登録した都道府県の教育委員会へ届け出なければならない（同法17条1項）。これを怠るか虚偽の届出をすると、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象になる（32条3号）。本条はその先の追い打ちを定める。その刀が犯人の所有物か占有物なら、裁判所は刀そのものを没収できる。罰金は最高30万円でも、没収されるのは数百万円の値がつくこともある美術刀である。ただし「できる」規定なので、没収するかどうかは裁判所の判断に任される。また、犯罪の後に事情を知らない第三者が取得した場合は没収できない。届出一枚を出したかどうかで、家宝が手元に残るかどうかが決まる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法36条は、同法32条3号に規定する届出義務違反の罪に係る銃砲又は刀剣類のうち、犯人が所有又は占有するものについて任意的没収を認める規定である。刑法19条の没収の一般規定に対する特則として機能し、犯罪後に情を知らない第三者が取得した物は没収の対象から除外される。

こんなときに使う

• 四十九日の法要が終わり、遺品整理で父の蔵から登録証付きの脇差が三振り出てきた。兄弟で誰が継ぐか揉めているうちに一か月が過ぎた。名義変更の届出は、誰も出していない
• 骨董市で登録証付きの刀を買った。売主が前の持ち主からの取得を届け出ていなかったと後で知ったら、自分の刀も没収されるのか？ 購入時に事情を知らなかったなら、本条ただし書により没収はできない。ただ、自分自身の20日以内の届出は別に必要である
• あなたは居合道の師範で、門下生に真剣を長期間貸したが届け出ていない。研ぎや修理、展示のための貸付けなら届出は不要だが（17条2項）、稽古用に貸すのはその例外に当たらない
• 友人の刀剣コレクターが亡くなり、遺族から「刀を引き取ってほしい」と連絡が来た。譲り受けた日から数えて20日しかない。登録証が刀と一緒に渡されているか（18条）を受取りの場で確認しないと、届出の書類すら揃わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録証付きの刀剣類を相続・購入・預かったら、取得日を記録する2. 登録証に記載された登録元の都道府県教育委員会へ、20日以内に所有者変更などの届出をする（17条1項） 3. 期限を過ぎていたら放置しない。遅れた経緯を添えてすぐ届け出る。遅延届の扱いは自治体ごとに違うので窓口で確認する4. 購入した刀の前の持ち主に届出漏れがあった場合に備え、購入時に事情を知らなかったことを示す取引記録を保存する

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘されたら、まず届出を済ませて違反状態を解消する2. 没収は必要的ではなく任意的なので、弁護人を通じて届出の遅れが単純な失念であったこと、刀の文化的価値、保管状況が適正であることを示し、没収しないよう主張する3. 刀が自分の所有物ではなく借り物や預かり物の場合は、所有者に第三者として手続に参加する権利がある（刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法）。所有者にすぐ知らせる

時効（請求できる期限）：届出期限は、譲受け・相続による取得・貸付け・保管委託・返還の時から20日以内（17条1項）。32条3号の罪は法定刑の長期が5年未満の拘禁刑なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は届出期限が経過した時と解するのが一般的だが、届出をしない状態が続く限り犯罪も続くとみるかどうかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑法19条の没収対象（組成物・供用物・生成物等）には届出義務違反の対象物が当然には含まれないため、行政取締の実効性確保の観点から本条が特則として没収を認めたと解される。任意的没収である以上、刀剣類の文化的価値や違反の軽重を考慮した裁量行使が求められる