銃砲刀剣類所持等取締法 第37条

解説

銃刀法の罰則は「銃や刀を持った本人を罰する法律」だと思われがちだが、第37条がその範囲を会社や店主の財布まで広げている。従業員や代理人が「会社の業務に関し」拳銃の輸入や所持、許可のない譲渡、模造拳銃の販売などの違反をすれば、本人が拘禁刑などで処罰される。そのうえで、雇っている法人や個人事業主にも罰金刑が科される。これが両罰規定（実際に手を動かした人と、その人を使っている事業主の両方を罰する仕組み）である。拳銃の発射・輸入などの最重大類型では、法人への罰金の上限は1千万円。行為者本人の罰金額とは切り離して、法人向けの重い上限が別に設定されている。最高裁判例は、事業主が罰せられる根拠を「従業員の選任・監督に落ち度があったと推定される」ことに置いている（最大判昭和32.11.27ほか）。つまり事業主は「監督を尽くした」と立証できれば免れる余地がある。ただし実務でこの反証が認められるのはまれである。骨董店、EC ショップ、撮影小道具の会社、射撃場。「知らなかった」では済まない事業主は、思っているより多い。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法37条は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が業務に関し同法所定の違反行為をした場合に、行為者に加えて法人又は人（事業主）にも罰金刑を科す両罰規定である。第1項は各本条の罰金刑を、第2項は違反類型ごとに法人向けの罰金上限を定める。

こんなときに使う

• 骨董品店のアルバイトが、登録証の付いていない日本刀を「倉庫にあったから」とネットで売ってしまった。店主は出品の事実すら知らなかった。それでも、業務として行われた違反なら、店主個人にも罰金が向かってくる
• 撮影用小道具のレンタル会社がある。社員が海外から「リアルなモデルガン」を仕入れたら、税関で改造可能な拳銃部品と判断された。社員個人の問題として切り離せるか？ 会社の仕入れ業務の中で起きた以上、法人は1千万円以下の罰金の射程に入りうる
• あなたが EC モールの出店者で、商品ページの担当は外注スタッフに任せている。模造拳銃に当たりうる商品が並んでいたと、警察から照会の電話が来た。回答期限は三日後。社内の出品審査の記録が残っているかどうかで、話の流れが変わる
• 従業員が休日に、趣味で刃物を持ち歩いて検挙された。会社まで罰金を科されるのか？ 「業務に関し」た行為でなければ、両罰規定は動かない
• 射撃場を経営する会社の従業員が、許可の範囲外で銃を扱った。本人の処分だけで終わると思っていたら、会社にも罰金判決。取引先の審査で、前科のある法人として扱われることになった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先や元請けの従業員の違反で自社の業務が止まったら、契約書のコンプライアンス条項と解除条項をまず確認する2. 違反した商品や物品を自社が保管している場合は、自分で処分せず、警察の指示を待つ。勝手な廃棄は証拠隠滅を疑われる3. 損害は民法415条・715条に基づいて相手方の事業主に請求できるかを検討し、やり取りはすべて書面で残す

訴えられた側：1. 違反が「業務に関し」て行われたか、それとも従業員の私的な行為かを事実で切り分ける。私的な行為なら両罰規定の前提が欠ける2. 選任・監督の記録（採用時の確認、研修記録、出品審査のログ、禁止商品リスト）を直ちに保全する3. 過失推定の反証が認められるのはまれだと理解したうえで、再発防止策を書面化して情状資料にする4. 取引先や許認可への波及を弁護士と早めに試算しておく

時効（請求できる期限）：法人に科されるのは罰金刑のみ。そのため、公訴時効は罰金刑を基準とする3年（刑事訴訟法250条2項6号）で考えるのが一般的だが、行為者と期間を揃える特則を置く法律もあり、本条での扱いは要確認。捜査段階での身柄拘束は行為者個人について最大23日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定したものであり、事業主が無過失を立証すれば免責されると解する。責任主義との調和を図る構成として判例・通説となっている。

過失擬制説（旧説）：事業主の過失を法律上擬制し、反証を許さないとする立場。責任主義に反するとの批判を受け、現在の判例は採用していない。