銃砲刀剣類所持等取締法 第37条
- 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条の二第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の四第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第三十一条の六から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項、第三十二条、第三十三条又は第三十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
- 2.法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
- 一第三十一条第一項、第三十一条の二第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）又は第三十一条の三第二項1一千万円以下の罰金刑2
- 二第三十一条の三第一項前段又は第三十一条の四第一項若しくは第三項（同条第一項に係る部分に限る。）1三百万円以下の罰金刑2
- 三第三十一条の三第一項後段1五百万円以下の罰金刑2
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 銃砲刀剣類所持等取締法第37条は、日本の銃砲刀剣類所持等取締法に含まれる条文です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第37条の条文原文は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十一条の二第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。」で始まります。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第37条は第五章に置かれています。
- 銃砲刀剣類所持等取締法の公布日は昭和33年3月10日です。
- 銃砲刀剣類所持等取締法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 銃砲刀剣類所持等取締法第37条の前の条は銃砲刀剣類所持等取締法第36条です。
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- 正式書式
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000006 - 本サイト収録
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000006/37