銃砲刀剣類所持等取締法 第13条の4（都道府県公安委員会の間の連絡）

銃砲等・刀剣類の確認や許可証の書換え、再交付、返納について、都道府県公安委員会の間の連絡を政令で定めるとした委任規定です。

住所地を管轄する都道府県公安委員会が許可権者です。実際の申請窓口は、住所地を管轄する警察署が担うのが一般的です。

所轄の警察署を経由して公安委員会に申請するのが一般的です。転居を伴う場合の県間の連絡は、本条の委任を受けた政令が定めています。

再交付の申請は可能です。本条は再交付に関する公安委員会間の連絡も政令に委ねています。まず所轄警察署に相談してください。

射撃競技に取り組む年少者について、公安委員会が一定の資格を認定したことを示す証です。その書換えや返納も本条の連絡対象に含まれます。

許可を受けた銃砲等や刀剣類について、公安委員会が現物を確認する手続です。本条はこの確認に関する公安委員会間の連絡も政令に委ねています。

受け皿は銃砲刀剣類所持等取締法施行令とされますが、該当する条番号は改正で動くことがあるため、e-Gov 法令検索で最新版を確認してください。

許可が失効した場合などに返納が求められます。具体的な事由や期限は許可証に関する各規定と政令で定まるため、所轄警察署で確認が必要です。

取り直しではなく、許可証の書換え等の手続で引き継ぐのが基本である。その際に必要な公安委員会の間の連絡の具体的な手順は、本条の委任を受けた政令が定めている。実務のポイント：届出期限や必要書類は転居前に旧住所地の警察署の生活安全課に電話で聞くのが最短である。新住所地の窓口では前の県からの記録がそろっているとは限らないため、許可証の写しを手元に残しておくと手続が滞らない（最新の運用は所轄警察署に要確認）。

本条の名宛人は都道府県公安委員会であり、所持者に直接の義務を課す条文ではない。所持者の義務は、確認を受ける義務（4条の4第1項）や許可証に関する各規定の側にある。実務のポイント：条文の主語を確認する癖をつけると、「役所同士の約束」と「自分の義務」を混同しなくなる。委任条文を読んで慌てる必要はなく、自分に関係する義務規定を探しに行くのが正しい読み方である。