銃砲刀剣類所持等取締法 第15条（登録証）

解説

日本刀の登録証を広げてみるとよい。種別、刃の長さ、反り、目釘穴の数、銘、登録番号、交付した教育委員会の名前は書いてある。ところが持ち主の名前はどこにもない。登録証が証明しているのは「誰が持っているか」ではない。「その刀そのものが登録を受けた一振りであること」を証明している。いわば刀のパスポートである。本条1項は、都道府県の教育委員会が登録と同時にこの証を交付すると定める。2項は、なくした、盗まれた、焼けたという場合に、所持者が速やかに届け出て再交付を受けなければならないとする。見落とされがちなのは届出先だ。今住んでいる県ではなく、「当該登録の事務を行つた都道府県の教育委員会」、つまり登録証に名前がある教育委員会である。東京に住んでいても、登録が鹿児島なら窓口は鹿児島になる。証をなくしても、教育委員会の登録の記録そのものが消えるわけではない。だから再交付の道は残っている。ただ、証が手元にない間は、売る・譲る・相続で名義を動かすといった手続が事実上止まる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第15条は、登録証の交付と再交付を定める規定である。都道府県の教育委員会は第14条の登録をする際に登録証を交付し、登録を受けた銃砲・刀剣類の所持者は、登録証の亡失・盗難・滅失時に、文部科学省令の手続により登録事務を行った教育委員会へ速やかに届け出て再交付を受けなければならない。

こんなときに使う

• もし祖父の遺品の桐箱から日本刀だけが出てきて、登録証がどこにも見当たらなかったら、あなたは誰に電話する？ 叔父は「昔ちゃんと登録した」と言う。本当なら本条2項の再交付で済む。登録そのものが見つからなければ、話は警察への発見届と新規の登録審査（第14条）に切り替わる。どちらの道かを最初に見極めることで、その後の数週間の動き方が変わる
• 刀剣店の買取査定は明後日。あなたは前日の夜、登録証を入れていたクリアファイルが引っ越しの段ボールごと消えていることに気付く。登録証がなければ、業者は査定まではしてくれても買取は保留にするのが普通だ。今夜のうちに登録証のコピーや写真が残っていないか探す。明朝いちばんに、登録した県の教育委員会へ電話する
• 空き巣に入られた。床の間の刀は無事だったが、登録証を入れていた額ごと持ち去られた。まず警察に被害届、次に登録した県の教育委員会へ届出と再交付の申請をする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 盗まれたなら、まず警察に被害届を出す。刀も一緒に盗まれた場合は、刀の盗難としての届出も忘れない2. 登録証のコピー、写真、購入時の書類から、登録番号と交付した教育委員会を特定する3. その教育委員会に連絡し、文部科学省令で定める様式で亡失・盗難・滅失の届出と再交付の申請を行う。手数料は都道府県ごとに異なる4. 再交付までは売却や譲渡を急がない

訴えられた側：1. 登録証のない刀を持っていることを家族や業者に指摘されたら、まず登録済みで証だけをなくしたのか、そもそも登録がないのかを切り分ける2. 登録済みであれば、速やかに再交付を申請し、その控えを保管しておく3. 登録が確認できない刀であれば、無登録での所持が問題になりうる。自分で動かさずに最寄りの警察署へ発見届を出し、登録審査（第14条）の手続に乗せる4. 登録証がないまま売ったり譲ったりしない

時効（請求できる期限）：本条2項は日数を定めず「速やかに」とだけ規定している。起算点は、亡失・盗難・滅失に気付いた時と考えるのが自然である。関連手続として、相続や譲受けで所有者が変わった場合の届出は20日以内とされている（第17条。最新の改正状況をご確認ください）。消滅時効が問題になる性質の手続ではない

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）の制定により、美術刀剣等の登録制度とともに登録証の交付・再交付の規定が置かれた