銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の14（年少射撃資格の認定のための講習会）

解説

銃刀法の原則は明快で、銃は許可なく持てない。空気銃の所持許可も、原則として18歳未満には出ない。それでも日本には、中高生が空気銃で公式に射撃競技をする道がある。その入口が「年少射撃資格」であり、第9条の14は、その資格認定の前に必ず通る関門、つまり都道府県公安委員会の講習会を定めている。受講できるのは、公安委員会の管轄区域内に住所があり、年少射撃資格の認定を受けようとする人である。住民票のある県で受けることになり、遠征先や部活のある県では受けられない。講習の中身は、空気銃に関する法令と空気銃の扱い方の二本立てである。課程を修了すると公安委員会は修了証明書を交付しなければならない。一定の条件を満たせば「交付してもよい」ではなく、交付は公安委員会の義務である。この証明書の取扱いと講習会の運営には、大人向け猟銃等講習会の規定（第5条の3第3項・第4項）がそのまま準用される。子どもだから簡易版で済む、という設計ではない。保護者が知っておくべきなのは、この講習が「部活の説明会」ではなく「国家の銃規制に組み込まれた手続」だという点である

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の14は、年少射撃資格講習会を定める規定である。都道府県公安委員会は、管轄区域内に住所を有し年少射撃資格の認定を受けようとする者を対象に、空気銃の所持に関する法令と使用方法の講習会を開催し、課程修了者に修了証明書を交付する義務を負う。証明書と講習会の運営には猟銃等講習会の規定が準用される。

こんなときに使う

• 中学2年の娘が「射撃部に入りたい」と言い出した。空気銃で試合に出るには、競技団体の推薦、年少射撃資格の認定、その前にこの講習会の修了が要る。部の顧問が段取りを知らなければ、入部から初試合まで1シーズン丸ごと空くこともある
• もし高校の射撃部に入った生徒が、学校のある隣県で講習を受けようとしたらどうなる？ 受講資格は「管轄区域内に住所を有する者」である。受けるのは住所地の公安委員会の講習で、学校所在地の講習ではない
• 県大会まであと2か月。講習会の開催日程は公安委員会ごとに決まっていて、毎週開かれるわけではない。日程を今すぐ警察署の生活安全課に問い合わせなければ、修了証明書も認定も大会に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：受講者本人・保護者の立場の場合：1. 住所地を管轄する警察署（生活安全課）に年少射撃資格講習会の日程と申込方法を確認する2. 年少射撃資格の認定要件（第9条の13）、特に競技団体の推薦の要否を部の顧問・競技団体に確認する3. 講習を修了したら修了証明書を大切に保管する。認定申請に必要になる4. 証明書の有効期間や再交付の扱いは準用規定に従うので、申請前に窓口で確認する

訴えられた側：指導者・部活顧問の立場の場合：1. 年少射撃資格の認定を受けていない生徒に空気銃を扱わせない。無資格での所持は銃刀法違反になりうる2. 新入部員の講習受講と認定の進み具合を一覧で管理する3. 住所地と学校所在地が別の県になる生徒には、受講先が住所地の公安委員会になることを最初に説明する4. 監督義務の範囲は第9条の13以下の関連規定と競技団体の規程で確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに固有の期限や時効はない。修了証明書の取扱い（有効期間を含む）は第5条の3第3項の準用に従う（最新の改正状況をご確認ください）。講習会の開催日程は公安委員会ごとに異なるので、大会日程から逆算して早めに受講すること