国民健康保険法 第110条の2（賦課決定の期間制限）

解説

国民健康保険の保険料は、いつまでも遡って課せるわけではない。その年度における最初の納期の翌日から2年、この日を過ぎたら市町村はもう賦課決定を「することができない」。増やす方向も、減らす方向もだ。窓口でよく起きる事故はここにある。担当者が110条（徴収権と還付請求権の2年の消滅時効）と110条の2（賦課決定という行政処分そのものの期間制限）を混同し、「時効なので何もできません」と説明してしまう。別々の制度であり、しかも2項には逃げ道が用意されている。勤務先の社会保険の資格取得届が遅れたなど、あなたの責任ではない事情で被用者保険との適用関係の調整が後から判明した場合、保険料を減らす方向の賦課決定だけは、2年を過ぎても調整に必要と認められる期間まで可能だ。あなたに返す方向の扉だけは、時間が来ても完全には閉まらない構造になっている。

法的な位置づけ

国民健康保険法110条の2は、保険料の賦課決定に係る期間制限を定める規定である。第1項は増額・減額いずれの賦課決定についても、当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後はできないとし、第2項は被用者保険との適用関係の調整による減額方向の賦課決定に限り、調整に必要と認められる期間まで延長を認める。

こんなときに使う

• もし、5年前に脱退したはずの国保について、今日いきなり数十万円の賦課決定通知が届いたとしたら？ 通知に書かれた当該年度の最初の納期から2年が経過していれば、その決定は110条の2第1項に反する違法な処分である。ただし争うには審査請求が必要で、期限は処分を知った日の翌日から3か月。数え始めるのは通知を開けた今日だ。
• 配偶者の健康保険の扶養に入ったのに、国保の脱退届を出し忘れて2年が過ぎた。あなたは二重に払わされている側であり、同時に届出義務を怠った側でもある。2項で救われるかどうかは、その怠りが「被保険者の責めに帰することのできない事由」と評価されるかどうかで決まる。
• 勤務先が社会保険の資格取得届を数年分まとめて提出し、年金事務所の遡及適用であなたは過去に遡って健康保険の被保険者になった。市役所の窓口は「2年より前は無理」と言う。だがこれこそ2項が想定する典型場面で、減らす方向の賦課決定は調整に必要と認められる期間まで可能である。証明書類は勤務先の資格取得証明と年金事務所の調査結果、この2点が核になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で「当該年度における最初の保険料の納期」を特定し、その翌日から2年を数える2. 超えていれば1項違反として処分の取消しを求める。超えていなければ、勤務先の届出遅れや年金事務所の遡及適用など2項の調整事由があるかを資格取得証明書で裏付ける3. 窓口で決着しなければ都道府県の国民健康保険審査会へ審査請求、期限は処分を知った日の翌日から3か月4. 取消訴訟は審査請求の裁決を経た後でなければ提起できない（国民健康保険法103条）。いきなり提訴しない

訴えられた側：市町村側であれば、賦課決定日と当該年度の最初の納期との間隔を決裁記録に残し、2年を超える決定を出さない体制を組む。事業主側であれば、社会保険の資格取得届の遅れが従業員の国保料過払いを直接生むことを前提に、遡及適用が確定した時点で従業員に市町村への申出を促し、届出遅延の経緯書を交付する。この書面が「被保険者の責めに帰することのできない事由」の裏付けになり、2項の適用可否を左右する。

時効（請求できる期限）：当該年度における最初の保険料の納期の翌日から起算して2年（110条の2第1項）。納期後に保険料を課することができることとなった場合は、その日が起算点。被用者保険との適用関係の調整による減額方向の賦課決定は、2項により調整に必要と認められる期間まで延長されうる。処分を争う審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。徴収権および還付請求権の消滅時効は別枠で2年（国民健康保険法110条）。

学説

通説：110条の2は賦課権の除斥期間、110条は徴収権・還付請求権の消滅時効であり、性質も起算点も異なる別制度と解される。両者を「国保料の時効は2年」と一括りにする実務運用は、本来救済されるべき過払い事案を取りこぼす原因になると指摘される。

2項の帰責性をめぐる実務的対立：世帯主の届出義務（9条）を怠った重複加入は原則として「責めに帰することのできない事由」に当たらないとする運用が一般的である一方、事業主の届出遅延や保険者側の案内不備が競合する事案では、被保険者に全責任を負わせるべきでないとする見解もあり、市町村間で取扱いに幅がある。