国民健康保険法 第111条の3（報告及び検査）

解説

厚生労働省の職員が事務所に来て「帳簿書類を見せてください」と言う。多くの人はその場で全部差し出す。だが本条を読むと、その検査は二重の縛りの中でしか動けないことが分かる。第一に、対象は「前条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者」に限られる。漠然とした疑いや匿名の通報だけでは、条文上の入口に立てない。第二に、権限は「その必要と認められる範囲内において」しか行使できない。前条第五項・第六項の措置に必要な範囲を超えた資料要求は、条文の授権の外だ。さらに第二項で第四十五条の二第三項が準用され、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされる。行政調査と刑事捜査は、条文上きっちり分けられている。知らずに全部出す日と、根拠条項を確認してから範囲を切って出す日とでは、同じ検査が別の意味を持つ。

法的な位置づけ

国民健康保険法第111条の3は、厚生労働大臣による報告徴収及び立入検査の権限を定める行政調査規定である。発動要件は同法第111条の2第三項又は第四項に違反していると認めるに足りる相当の理由があることに限られ、権限行使も同条第五項・第六項の措置に必要と認められる範囲内に限定される。第二項の準用により、当該権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

こんなときに使う

• もし、根拠条項を告げないまま検査官が書庫に入ろうとしたら？ 本条は「必要と認められる範囲内において」としか授権していない。範囲の確認を求めることは、妨害ではない。
• 報告を求める文書が届き、提出期限まであと七日。社内の担当者は「全部出せば早く終わる」と言う。だが求められているのは「必要な事項」であって、事務所にある全資料ではない。七日の使い道は資料の全出しではなく、求められた事項と手元資料の対応表を一枚作ることだ。
• 取引先から「厚労省の立入検査が入った、どうすればいい」と夜に電話が来る。あなたが最初に聞き返すべきは、業務内容でも売上でもない。「提示された根拠条項は何番だったか」の一点だ。それが分かれば、相手が今どの段階にいて、この先どこまで進みうるかが読める。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入室時に身分証明書の提示を請求し、所属・氏名を記録する（第二項が第四十五条の二第二項を準用）。2.「前条第三項・第四項のどの義務について、どのような相当の理由があるのか」を口頭で確認し、メモに残す。3. 求められた事項と提出資料の対応表を作り、範囲外の資料を同じ箱に入れない。4. 質問への回答は記憶で断定せず、確認のうえ書面で補う旨をその場で明示する。

訴えられた側：1. 前条第五項・第六項の措置が書面で示されたら、名宛人・根拠条項・理由の記載をまず確認する。2. その措置が不利益処分にあたるなら、行政手続法第十三条の聴聞または弁明の機会で、検査の範囲逸脱や事実誤認を正面から主張する。3. 覆らなければ審査請求（行政不服審査法第十八条）と取消訴訟（行政事件訴訟法第十四条）を期間内に検討する。4. 検査自体は事実行為で争いにくいため、違法を問うなら国家賠償の枠組みも併せて考える。

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはなく、報告の提出期限は個別の求めで指定される。前条第五項・第六項の措置が行政処分にあたる場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して三か月（行政不服審査法第十八条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月、処分の日から一年（行政事件訴訟法第十四条）。

学説

通説：行政調査は行政目的の実現に必要な限度でのみ許され、発動要件と範囲の限定は権限濫用を防ぐ法的統制と理解される。犯罪捜査目的の否定規定は、行政調査を刑事手続の保障を迂回する手段に転化させない確認規定と位置づけられる。