国民健康保険法 第112条（戸籍に関する無料証明）

解説

戸籍全部事項証明書は一通450円、除籍謄本や改製原戸籍は一通750円（地方公共団体の手数料の標準に関する政令。最新の改正状況をご確認ください）。親を送った直後、国民健康保険の葬祭費を申請しようと窓口に立つと、続柄の分かる戸籍を求められる。財布を開く前に、112条という回路がある。市町村長は、当該市町村の条例で定めるところにより、保険給付を受ける者や保険者（市町村・国保組合）に対し、被保険者または被保険者であった者の戸籍に関する証明を無料で行うことができる。要点は二つ。第一に「できる」規定であり、条例がなければ発動しない。第二に、証明の受け手に保険者自身が含まれている。条例のある自治体では、あなたが戸籍を買って持参しなくても、保険者が直接無料で確認できる建付けになっている。そして窓口は、聞かれるまでこの話をしない。

法的な位置づけ

国民健康保険法112条は、戸籍の無料証明に関する規定であり、市町村長が当該市町村の条例の定めるところにより、保険者（市町村・国民健康保険組合）または保険給付を受ける者に対して、被保険者もしくは被保険者であった者の戸籍に関する証明を無料で行うことができる旨を定める。戸籍謄本等の交付に手数料を課す一般原則に対する、条例委任型の費用特則として機能する。

こんなときに使う

• 父を送った翌週、国保の窓口で葬祭費の申請書を渡された。続柄の分かる戸籍が要ると言われ、隣の窓口で450円を払った。条例のある市なら、その450円は払わなくてよかった
• もし、葬儀から1年半が過ぎた頃に親戚から「葬祭費はもらった？」と聞かれたとしたら？ 残りは半年。葬祭を行った日の翌日から2年で、給付を受ける権利そのものが時効で消える（国民健康保険法110条1項）。本籍地が遠方なら除籍・改製原戸籍の取り寄せに二週間かかることもある。書類がそろう前に権利が消える側に回らないよう、日数を逆算して動く必要がある
• あなたが市役所の国保担当の側だとする。申請者から「112条の無料証明は使えますか」と聞かれる。条例があれば免除、なければ「できません」が正しい対応で、担当者の裁量で決めてよい話ではない。聞かれて初めて動く制度であり、聞かれなければ誰も損をしていないように見えてしまう。この非対称が制度の中に組み込まれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 葬祭費や故人の未支給の療養費を請求する前に、自治体サイトの例規集で「無料証明」を検索、または国保担当課に電話で条例の有無を確認する2. 条例があれば、戸籍の窓口より先に国保の窓口へ行き、用途（葬祭費申請）を明示する3. 戸籍以外に何で代替できるかを同時に聞く。会葬礼状や喪主名義の葬儀費用領収書で足りる自治体がある4. 時効は葬祭を行った日の翌日から2年（110条1項）。遠方の本籍地からの取り寄せ日数を逆算して動く

訴えられた側：窓口で無料証明を断られたら、まず断りの根拠を確認する。「条例がない」なら112条は発動せず、争っても覆らない正しい対応である。「前例がない」「知らない」なら、例規集の該当条項を示して再確認を求める。自治体担当の側であれば、免除の可否は条例事項であって担当者の裁量ではなく、口頭運用で免除することも拒否することもできない点に注意する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務で効くのは連動する給付の時効で、保険給付を受ける権利は2年で消滅する（国民健康保険法110条1項）。起算点は、葬祭費なら葬祭を行った日の翌日、療養費なら費用を支払った日の翌日。無料証明はこの2年の内側でのみ意味を持つ