国民健康保険法 第120条の2

解説

市役所の国保窓口で、あなたは所得額、持病、通院歴、生活保護の受給歴、離婚後の世帯構成まで差し出している。書かないと保険証が出ないからだ。では、その紙を受け取った職員が、隣の課の同僚に「あの人、あんな病気なんだって」と話したらどうなるか。国民健康保険法120条の2は、保険者の役員・職員、そして既に辞めた元職員までを縛り、正当な理由なく国保事業で知った秘密を漏らせば1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定める。行政内部の懲戒処分ではない。刑罰である。警察が捜査し、検察が起訴し、前科がつく。しかもこの条文の射程は「在職中」で終わらない。退職して10年経った元職員が、同窓会の席であなたの滞納歴を話せば、その場で犯罪が成立する。あなたが窓口で差し出した情報には、退職後も切れない鎖が付いている。

法的な位置づけ

国民健康保険法120条の2は、国民健康保険事業に係る守秘義務違反の罰則を定める規定である。名宛人は保険者の役員・職員及びこれらの職にあった者であり、正当な理由なしに職務上知得した秘密を漏らす行為を構成要件とし、法定刑は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 同じ町内の知人が市役所の国保担当をしている。ある日その人から「◯◯さんち、保険料ずっと滞納してるみたいよ」と聞かされた。小さな町で情報が回ると、その世帯は買い物先でも学校でも居心地を失う。この一言は世間話ではなく、120条の2の構成要件そのものである
• 国保組合の理事を務めていたあなたが任期満了で退任した。数年後、地元の懇親会で組合員の医療費の話題になり、つい具体名を出してしまった。「もう役員じゃないから関係ない」は通用しない。本条は『これらの職にあつた者』と明記しており、退任後も刑事責任は残る
• もし、あなたの医療費通知や特定健診の結果が、保険者から民間の健康アプリ事業者に流れていたとしたら？ 業務委託であれば正当な理由がありうるが、委託契約と個人情報保護法上の根拠を欠けば、担当職員の行為は本条に触れうる。まず情報開示請求で、誰にどの範囲を渡したかを確定させるところから始まる
• 警察から「あの人物の国保加入状況を教えてほしい」と電話が入った。応じてよいのか。刑事訴訟法197条2項の捜査関係事項照会は『正当な理由』になりうるが、電話一本の口頭照会に応じるのは危険である。書面照会を求めるかどうか、その場で判断を迫られる
• 元職員のあなたが、退職後に医療系スタートアップへ転職した。前職で見た被保険者のデータを記憶から書き起こして営業資料に使う。持ち出した紙が一枚もなくても、記憶の中の秘密を漏らせば本条の『漏らした』に当たる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰から、いつ、どの範囲の情報を聞いたかを、伝えてきた第三者の証言・LINE・録音で固定する。伝聞の出所が特定できないと立件は困難2. 保険者に個人情報保護法の開示請求と、自分の記録へのアクセスログの開示を請求3. 並行して保険者の長宛てに文書で事実関係の調査と回答を求める4. 出所が職員と特定できたら、警察への告訴と、民法709条・国家賠償法1条による損害賠償を検討。市町村が保険者なら賠償請求先は自治体になる

訴えられた側：1. まず『正当な理由』の有無を整理する。法令に基づく照会（刑事訴訟法197条2項、税務調査、他制度との情報連携）や本人同意があれば犯罪は成立しない2. その根拠となる文書、決裁記録、照会書を時系列で確保3. 情報の特定性を検証する。個人が識別できない一般的な話は『秘密』に当たらない可能性がある4. 懲戒手続と刑事手続は別々に進むため、弁護人を早期に入れ、懲戒での弁明内容が刑事で不利に使われないよう調整する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑1年であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は漏えい行為の時点であり、被害者が気付いた時点ではない。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。時効の走り方が刑事と民事で異なるため、気付いたら刑事側を先に確認すべきである