国民健康保険法 第126条

解説

「〇〇国民健康保険組合」。この看板を掲げられる団体は、日本では都道府県知事の認可を受けた組合だけである。国民健康保険法126条は、その資格がないのに「国民健康保険組合」または「国民健康保険団体連合会」を名乗った者に、十万円以下の過料を科す。押さえるべきは二点。第一に、過料は刑罰ではない。罰金と違って前科にならず、警察も検察も捜査しない。地方裁判所が非訟事件として決定を出し、検察官がそれを執行する。第二に、だからこそ抑止力は弱い。十万円で済むなら名乗り得だと計算する者が出てくる。あなたがフリーランスや個人事業主で「格安で入れる国保組合がある」と誘われたとき、その団体名が本物かどうかを保証しているのは、実質この条文一本である。そして名乗った側が十万円払っても、あなたが無保険で背負った医療費は一円も戻らない。

法的な位置づけ

国民健康保険法126条は、名称使用制限違反に対する過料を定める規定である。国民健康保険組合でない者が同法15条2項に反して組合と紛らわしい名称を用いた場合、および連合会でない者が83条4項に反して国民健康保険団体連合会と紛らわしい名称を用いた場合に、十万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰である。

こんなときに使う

• 同業者の互助団体を立ち上げ、親しみやすさから「〇〇国民健康保険共済組合」と名付けてサイトを公開した。三か月後、都道府県の担当課から名称是正の行政指導が届く。従わなければ126条の過料事件として地方裁判所へ通知される。登記・定款・看板・名刺・ドメイン・会員規約、直す場所を残り二週間で洗い出さないと間に合わない
• もし、あなたが加入した「国保組合」が実は認可を受けていない任意団体だったとしたら？ 窓口で保険証を出しても無効で、その間の医療費は全額自己負担。さらに本来入るべきだった市町村国保の保険料を、さかのぼって最大二年分請求される（国民健康保険法110条の消滅時効が二年）。名乗った団体が納める過料は十万円、あなたが被る額はその何倍にもなる
• 知人の会社が、レセプトデータの照会をしやすくするため「〇〇国民健康保険団体連合会」を名乗る調査会社を設立した。医療機関に照会文書を送った瞬間、83条4項違反が確定する。連合会を名乗れるのは保険者が共同で設立した法人だけだ
• 建設業の友人から「建設国保に入ると保険料が安いらしい」と相談される。建設国保は実在の認可組合であり、126条が守っているのはまさにこの種の本物の名称だ。あなたが三分で説明できるのは、名乗れる団体とそうでない団体の線引きがどこにあるか、そして名簿でどう裏を取るかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証・加入申込書・掛金の振込記録・勧誘時の説明資料をすべて保全する2. 都道府県の国保担当課に団体名を照会し、認可組合かどうかを書面で確認3. 未認可と判明したら即座に脱退し、市町村の国保窓口で加入手続き（資格は遡及するため保険料の遡及賦課を覚悟する） 4. 支払った掛金は詐欺罪（刑法246条）の告訴と民法709条の損害賠償請求で回収を図り、無保険期間中に自己負担した医療費も損害に算入する

訴えられた側：1. 行政指導の段階で争わない。名称変更が最短かつ最安の出口2. 登記・定款・看板・名刺・ウェブサイト・会員規約・ドメインを一斉に洗い出し、変更完了の証跡を日付入りで残す3. 地方裁判所から審尋の通知が来たら、是正済みの事実と経緯を陳述書で提出する。「十万円以下」は裁量幅なので、是正の有無が金額を動かす4. 決定に不服なら即時抗告（執行停止の効力あり）。ただし争う実益と名称変更コストを先に比較すること

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため公訴時効の適用はなく、紛らわしい名称を使い続けている限り違反状態が継続し、いつでも裁判の対象になりうる。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から一週間の不変期間内（非訟事件手続法、最新の改正状況をご確認ください）。確定後の過料債権の消滅時効については明文がなく、実務上、解釈が分かれている

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑罰（罰金・科料）とは性質を異にするとするのが通説である。刑事訴訟手続によらず、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定する点、前科として扱われない点で刑罰と区別される。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の制定により、組合および連合会の名称使用制限と、その違反に対する過料の規定が置かれた。過料の上限額はその後の改正を経て現行の十万円以下となっている（改正時期は要確認）。