国民健康保険法 第83条（設立、人格及び名称）

解説

病院で保険証を出して払うのは3割。残りの7割は誰が計算し、誰が病院に振り込んでいるのか。市町村の役場ではない。都道府県庁でもない。国民健康保険団体連合会、通称「国保連」という法人が、あなたの街の医療費請求を一手に処理している。国民健康保険法83条は、その国保連を「都道府県・市町村・組合が共同で設立できる」と定め、独立した法人格を与え、名称を独占させた条文である。あなたが知っておくべきは、国保連が単なる事務代行ではないという点だ。診療報酬明細書（レセプト）の審査権を持ち、不適切な請求を減点・返戻する。そして介護保険の給付費審査も、介護サービスへの苦情処理も、同じ国保連が担う。親の介護サービスに不満があるとき、事業者でも市役所でもなく、国保連に苦情を申し立てる窓口がある。この条文は、その組織が「なぜ存在してよいのか」の根拠になっている

法的な位置づけ

国民健康保険法83条は、国民健康保険団体連合会の設立根拠規定である。都道府県、市町村または国民健康保険組合が、共同してその目的を達成するために設立することができる法人であり、名称中に「国民健康保険団体連合会」の文字を用いることを要し、連合会でない者による同一または類似の名称の使用は禁止される。

こんなときに使う

• 親のデイサービスで職員の対応がひどい。事業所に言っても改善しない、市役所に言うと「事業所と話し合って」と返される。実は介護保険法に基づく苦情処理の公的窓口は国保連にある。その国保連の法人格の根拠が、この83条だ
• もし、病院が実際より多い検査を保険請求していたら、誰が気付く？ 患者ではない。国保連の審査委員会がレセプトを点検し、査定・返戻する。あなたが受け取る「医療費のお知らせ」と実際の診療内容が食い違っていたら、それを照会する先も国保連経由になる
• 「○○県国民健康保険団体連合会」を名乗る団体から、保険料についての電話が来た。ここで4項が効く。この名称を使えるのは83条で設立された法人だけで、類似名称すら禁止されている。名乗った瞬間、本物か偽物かの二択しかない
• 自治体の国保担当に配属されたあなた。レセプト処理も特定健診データ管理も国保連への委託契約になっていて、予算書には毎年「国保連負担金」が並ぶ。なぜ市の業務が別法人に流れるのか、その設立根拠がここにある

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：現行の国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の制定により、保険者が共同して国民健康保険団体連合会を設立する仕組みが法律上に位置づけられた