国民健康保険法 第84条（設立の認可等）

解説

「レセプト」という言葉を聞いたことがあるだろうか。あなたが病院や薬局で保険証を出すたび、その費用の七割分の請求書は、市役所ではなく国民健康保険団体連合会（国保連）へ回り、そこで審査され、支払われる。84条は、その国保連がどうやってこの世に生まれるかを定める条文だ。第一に、設立には都道府県知事の認可が要る（1項）。第二に、法人としての成立時点は登記でも総会の決議でもなく、認可を受けた瞬間である（2項）。第三に、ここが最も特殊で、区域内の都道府県・市町村・国保組合の三分の二以上が加入すると、残りは加入手続きをしなくても全て会員になる（3項）。自分の意思で入る団体ではない。他人の三分の二が決めた瞬間、あなたの自治体も中に引き込まれる。

法的な位置づけ

国民健康保険法84条は、国民健康保険団体連合会の設立手続と法人成立時期を定める規定である。設立には区域を統轄する都道府県知事の認可を要し、連合会は当該認可を受けた時に成立する。また区域内の都道府県・市町村・国保組合の三分の二以上が加入した場合、残余の保険者は当然に会員となる当然会員制を採用している。

こんなときに使う

• もし、あなたの市が連合会には入らないと言い出したら？ 区域内の三分の二がすでに加入していれば、その拒否に法的な意味はない。84条3項が自動的にあなたの市を会員にする。
• 介護事業所を開業し、初回の介護給付費請求まであと10日。請求先は市役所ではなく国保連で、伝送の登録も請求データの様式適合も間に合わなければ、入金が一か月まるごと後ろにずれる。開業直後の運転資金は、そこで一気に細る。
• 母のデイサービスの対応に納得がいかない。事業所に言っても市役所に言っても動かない。このとき、介護保険法176条に基づき国保連へ苦情を申し立てる道がある。多くの家族はこの窓口の存在を知らないまま、言葉を飲み込んで終わる。

学説

行政法の通説（認可＝補充行為説）：認可は私人の法律行為の効力を補充して完成させる行為であり、禁止を解除する許可とは性質が異なる。84条2項が成立時期を認可時とするのは、認可がなければ設立行為自体が効力を持たないという理解に基づく。

社会保障法学の一般的説明：当然会員制は、保険者の自己決定を一部制約する代わりに、審査支払インフラの全国一律性と被保険者・医療機関の平等な取扱いを確保する制度設計と説明される。地方自治の本旨（憲法92条）との調整が論点となる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：現行国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の制定に伴い、連合会の設立認可・成立時期・当然会員制の枠組みが置かれた。中間の改正経緯は未検証
2. 2.平成27年（2015年） 改正：国保の都道府県単位化（平成30年4月1日施行）に伴い、3項の加入主体および当然会員の対象に「都道府県」が加えられた。それ以前の母数は市町村および組合のみ