国民健康保険法 第85条（規約の記載事項）

市町村など国民健康保険の保険者が共同して設立する法人です（国民健康保険法83条）。行政の内部部局ではなく、診療報酬の審査支払や介護給付費の審査などを会員から委託されて担います。

事業、名称、事務所の所在地、区域、会員の加入及び脱退、経費の分担、業務の執行及び会計、役員、総会又は代議員会、準備金その他の財産、公告の方法、厚生労働省令で定める事項の十二項目です。

違います。保険者が共同して設立する法人であり、内部の決まりは条例ではなく規約で定まります。そのため不服申立ての筋道も、市役所の苦情窓口とは別のルートを通ります。

会員である保険者が分担します。経費の分担に関する事項は85条6号により規約の必要的記載事項とされ、誰がどの割合で負担するかを外から確認できる形で残されます。

役員に関する事項は85条8号により規約で定めることが義務づけられています。選任方法、人数、任期といった枠組みは各連合会の規約を確認することで辿れます。

原則として都道府県を単位に設立され、各都道府県に置かれています。85条4号が「連合会の区域」を規約の記載事項としているのは、この区域の画定を明示させるためです。

公告の方法は85条11号により規約で定めなければなりません。官報、公報、ウェブサイトなど、どの手段で外部に知らせるかが規約上あらかじめ特定されています。

診療報酬（レセプト）の審査支払、介護給付費の審査支払、介護サービスに関する苦情処理、健診データとレセプトを突合する国保データベースの運用などです。範囲は法律と規約に書かれた分だけです。

判断しているのは連合会に置かれた審査委員会で、医師・歯科医師・薬剤師などで構成される。市町村は審査支払事務を連合会に委託しているため（国民健康保険法45条、最新の改正状況をご確認ください）、役所の窓口に抗議しても筋が違う。手段は再審査請求である。実務のポイント：再審査は同じ委員会に戻る。初回と同一の資料を送り直しても結論はほぼ動かない。初回に出していない医学的根拠を一枚足せるかどうかが分水嶺になる。

ある。介護保険法176条により、連合会は介護サービスに関する苦情を受け付け、調査のうえ事業者に指導・助言を行う。指定取消などの処分権限は都道府県や市町村にあるため、連合会は処分機関ではないが、調査記録は残り指定権者にも伝わる。実務のポイント：匿名の申立ては動きにくい。実名に加え、日時・担当者名・具体的な言動を記した時系列メモを添えると調査対象になりやすく、同一事業所に複数件集まった時点で行政側の動きが変わる。