国民健康保険法 第86条（準用規定）

都道府県ごとに設立され、都道府県・市町村・国民健康保険組合を会員とする公法人です。診療報酬の審査支払のほか、介護給付費の審査や苦情処理も担います。設立根拠は同法83条、組織の骨格は86条の準用で決まります。

会員である都道府県、市町村、国民健康保険組合を代表する者です。86条の読み替えで「組合員」がこの代表者に置き換わるため、被保険者個人には議席がありません。

第16条、第23条から第25条まで、第26条第1項、第27条から第35条まで、および第82条です。ただし第82条は特定健康診査等に係る部分と第5項から第8項まで、第13項・第14項が除かれます。

言えます。国保連は介護保険法176条に基づき介護給付費の審査と苦情処理を担います。処分権限はありませんが、中立の第三者による調査記録が残る点に実務上の意味があります。

特定健診等の実施責任は保険者である都道府県・市町村・組合に残す趣旨です。82条の保健事業規定を連合会に準用しつつ、括弧書きで実施主体の線引きを維持しています。

本条が準用する第27条以下の役員規定によりますが、読み替えで選任の母体が会員代表者からなる総会または代議員会になります。具体的な定数や任期は各連合会の規約で定まります。

組合に対する監督規定（第33条以下）が準用され、行政庁による報告徴収や検査等の枠組みが及びます。連合会は都道府県単位で設立されるため、実務は所管行政庁との関係で運用されます。

組合の解散に関する規定が準用されるため、制度上は解散の枠組みが存在します。ただし審査支払という基幹インフラを担うため、実際に解散が問題になる場面はほとんどありません。

役所ではない。都道府県ごとに設立される公法人で、会員は都道府県、市町村、国民健康保険組合である（第83条）。総会や役員、監督のルールは本条が組合の規定（第16条、第23条から第25条まで等）を読み替えて準用している。実務のポイント：職員には自治体からの出向者が多く、実務の人脈は市町村と地続きである。国保連へ直接電話するより、日頃の窓口である市町村の国保担当を通した方が話が通るのはそのためだ。

レセプトは医療機関から国保連へ送られて審査され、保険者である市町村に戻る。さらに本条が第82条を準用したことで、連合会は保健事業のために市町村等が保存する医療保険等関連情報（高齢者の医療の確保に関する法律16条）の提供を求められる。実務のポイント：この情報連携の実務的な器が国保中央会・国保連の運用する KDB（国保データベース）システムで、健診とレセプトと介護のデータが個人単位で突合される。自分の取扱いを確認する窓口は国保連ではなく保険者側である。