国民健康保険法 第76条の2（賦課期日）

解説

4月1日。この一日が、あなたのその年度の国民健康保険料を組み立てる基準時になる。76条の2は「賦課期日は当該年度の初日」とだけ書いているが、この短い一文の射程は広い。所得割は前年1月から12月までの所得で計算され（国民健康保険法施行令29条の7）、低所得世帯の7割・5割・2割軽減も、原則として賦課期日時点の世帯主と被保険者の所得・人数で判定される。つまり3月に会社を辞めて収入がゼロになったあなたのもとに、去年の高い年収を基準にした通知書が6月頃に届く。しかも軽減の判定は4月1日の姿で凍結されるため、その後に世帯構成が変わっても、その年度の判定は原則として動かない。年度途中に加入した人には、資格取得月からの月割で課される。賦課期日は「払うかどうか」の分岐点ではなく、「何を基準に固定されるか」の時点である。

法的な位置づけ

国民健康保険法76条の2は、市町村が課する国民健康保険料の賦課期日を当該年度の初日と定める規定である。賦課期日は納付義務の有無そのものを決める日ではなく、所得割・均等割・平等割の算定および法定軽減の判定を行う基準時を画する。年度途中に資格を取得した者には、資格取得月からの月割で賦課される。

こんなときに使う

• 3月末で退職して、4月中に転職先が決まったらどうなる？ 4月1日時点であなたは国保の被保険者だが、新しい会社の健康保険に4月中旬に入れば、月末に国保の資格がない月の分は課されない。ただし役所に資格喪失の届出を出さないと請求は止まらず、督促だけが進む。届出は原則14日以内（国民健康保険法9条）、離職票と新しい保険証を持って窓口へ行く日を今週中に決める必要がある
• 4月2日に世帯を分けた。軽減の判定は4月1日の世帯で確定している。その年度の通知書は、分ける前の世帯を前提に届く（世帯員の資格異動を伴う場合の再判定は自治体により取扱いが分かれる）
• 督促を放置してきた側の話。国保料の徴収権は2年で時効消滅する（国民健康保険法110条）が、あなたの市町村が保険「税」方式を採っていれば時効は5年（地方税法18条）。同じ未納額でも、封筒の表題が「保険料」か「保険税」かで3年分の差が出る。ただし督促状が出ていれば時効は更新されるため、放置で消えると期待するのは危険だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の所得割の算定所得が前年分で合っているか、前職の源泉徴収票と突き合わせる2. 離職票の離職理由コードを確認し、特定受給資格者・特定理由離職者なら非自発的失業者の軽減を窓口で申請、給与所得が100分の30で再計算される3. 住民税の申告が未了なら先に出す、法定軽減の前提になる4. それでも払えない額なら、77条の減免と分割納付を最初の納期限が来る前に相談する

訴えられた側：1. 封筒の表題が「保険料」か「保険税」かをまず見る、時効が2年（国民健康保険法110条）か5年（地方税法18条）かが変わる2. 督促状が出ていれば時効は更新される、放置して消えるとは考えない3. 資格証明書や短期被保険者証に切り替えられる前に、分割納付の誓約をして窓口で交渉する4. 賦課決定そのものに不服があるなら、保険料方式なら国民健康保険審査会へ審査請求（同法91条）

時効（請求できる期限）：賦課期日は当該年度の初日（4月1日）で固定。賦課決定は当該年度における最初の納期の翌日から2年を経過した日以後はできない（国民健康保険法110条の2）。徴収権の時効は2年（同法110条）、国民健康保険税方式の市町村は地方税法18条で5年。賦課決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内（行政不服審査法18条）。資格喪失の届出は原則14日以内（同法9条、最新の改正状況をご確認ください）