駐留軍関係離職者等臨時措置法 第11条（駐留軍関係離職者のための住宅）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第11条（駐留軍関係離職者のための住宅）は、日本の駐留軍関係離職者等臨時措置法に含まれる条文です。
2. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第11条の条文原文は「国は、アメリカ合衆国の軍隊から返還された国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）に規定する国有財産をいう。」で始まります。
3. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第11条は第三章　駐留軍関係離職者等に対する特別措置に置かれています。
4. 駐留軍関係離職者等臨時措置法の公布日は昭和33年5月17日です。
5. 駐留軍関係離職者等臨時措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第11条の前の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法第10条の4です。
7. 駐留軍関係離職者等臨時措置法第11条の次の条は駐留軍関係離職者等臨時措置法第12条です。