特許法第105条の2の4（査証）

査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたときは、査証をし、その結果についての報告書（以下「査証報告書」という。）を作成し、これを裁判所に提出しなければならない。
2.査証人は、査証をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場、事務所その他の場所（次項及び次条において「工場等」という。）に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができるほか、装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置をとることができる。
3.執行官は、第百五条の二の二第三項の必要な援助をするに際し、査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、又は査証を受ける当事者に対し、査証人を補助するため、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができる。
4.前二項の場合において、査証を受ける当事者は、査証人及び執行官に対し、査証に必要な協力をしなければならない。
5.第一項の規定により裁判所に提出された査証報告書については、民事訴訟法第百三十二条の十三の規定は、適用しない。

この条文の基本情報

査証とは何ですか？

定義査証とは、特許法第105条の2の4に定められた規定で、「査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたときは、査証をし、その結果についての報告書（以下「査証報告書」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特許法第105条の2の4（査証）は、日本の特許法に含まれる条文です。
特許法第105条の2の4の条文原文は「査証人は、第百五条の二第一項の規定による命令が発せられたときは、査証をし、その結果についての報告書（以下「査証報告書」という。」で始まります。
特許法第105条の2の4は第二節に置かれています。
特許法の公布日は昭和34年4月13日です。
特許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
特許法第105条の2の4の前の条は特許法第105条の2の3です。
特許法第105条の2の4の次の条は特許法第105条の2の5です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第105条の2の4
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121
本サイト収録特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第105条の2の4（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000121/105_2_4

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。