特許法第105条の2の7（査証報告書の閲覧等）

申立人及び査証を受けた当事者は、前条第二項に規定する期間内に査証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについての裁判が確定したときは、裁判所書記官に対し、同条第三項の規定により全部を開示しないこととされた場合を除き、査証報告書（同項の規定により一部を開示しないこととされた場合にあつては、当該一部の記載を除く。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
2.前項に規定する場合のほか、何人も、その提出された査証報告書の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を求めることができない。
3.民事訴訟法第九十一条第四項及び第五項の規定は、第一項に規定する査証報告書について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあるのは「特許法第百五条の二の七第一項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は査証を受けた当事者」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

査証報告書の閲覧等とは何ですか？

定義査証報告書の閲覧等とは、特許法第105条の2の7に定められた規定で、「申立人及び査証を受けた当事者は、前条第二項に規定する期間内に査証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについての裁判が確定したときは、…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特許法第105条の2の7（査証報告書の閲覧等）は、日本の特許法に含まれる条文です。
特許法第105条の2の7の条文原文は「申立人及び査証を受けた当事者は、前条第二項に規定する期間内に査証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについての裁判が確定したときは、…」で始まります。
特許法第105条の2の7は第二節に置かれています。
特許法の公布日は昭和34年4月13日です。
特許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
特許法第105条の2の7の前の条は特許法第105条の2の6です。
特許法第105条の2の7の次の条は特許法第105条の2の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第105条の2の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121
本サイト収録特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第105条の2の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000121/105_2_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。