特許法 第184条の2

現在は削除された条文です。かつて特許協力条約に基づく国際出願の特例を定めていましたが、改正で役割を終え、条番号だけが空き番として残されています。

第8章（国際出願に係る特例）の改正で内容が整理・統合されたためです。規律は前後の現行条文へ移り、番号のみが残りました。

削除された条文に効力はありません。184条の2は内容が存在せず、現行制度を確認するには184条の3以下の条文を参照する必要があります。

PCTを利用して一つの願書で複数国に出願日を確保できる制度です。特許法第8章がその国内処理の特例を定めています。

e-Gov法令検索で該当番号を確認すると「削除」と表示されます。実質規定は前後の現行条文にあるため、そちらを参照します。

改正で第8章の他の条文へ整理・統合されました。国際出願の特例は184条の3以下で確認できます。

改正で内容が削除されても、後続条文の番号ずれを避けるため番号だけを残したものです。184条の2はその一例です。

削除条文のため、司法試験や弁理士試験で直接問われることはほぼありません。現行の184条の3以下が学習対象です。