特許法 第184条の3（国際出願による特許出願）

解説

発明を世界で守ろうとして、あなたは特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を一通だけ提出した。各国の特許庁に別々に駆け込む必要はない。だが、その一通がそのまま日本の特許になるわけではない。この条文が定めるのは、PCT で国際出願日が認められ、かつ日本を指定国に含む出願は、その国際出願日にされた日本の特許出願とみなす、という効果だ。鍵は「出願日」。あなたが同じ一日に世界へ出願したことになり、その日が日本での先願の地位を決める。先に出した者が勝つ日本の特許制度で、この一日が競合との勝敗を分ける。さらに第2項は、パリ条約の優先権主張手続（43条）を適用しないと定める。PCT のルートに乗った瞬間、国内の優先権手続は不要になり、条約の仕組みがそれを引き継ぐからだ。ただし、みなされるのは出願日だけ。優先日から30か月の国内移行期限までに翻訳文を出さなければ、その入口は静かに閉じる。

法的な位置づけ

特許法184条の3は、国際出願の特例を定める規定であり、特許協力条約に基づき国際出願日が認められ日本国を指定国に含む国際出願（特許出願に係るもの）を、その国際出願日にされた特許出願とみなす旨を規定する。第2項は、この国際特許出願にパリ条約による優先権主張手続（43条）を適用しないと定める。

こんなときに使う

• あなたが新製品の特許を日本に直接出願したところ、拒絶理由通知が届いた。理由は、半年前に PCT 国際出願を出していた海外企業の存在。相手の国際出願日が184条の3により日本の出願日とみなされ、あなたは後願に回されていた。一日の差が、市場参入の自由を奪う
• もし、PCT 国際出願の優先日から30か月の国内移行期限を、あと数日で過ぎてしまうとしたら？ 翻訳文を出さなければ、いったん日本の特許出願とみなされた地位はどうなるのか。手続を一つ怠るだけで、世界で押さえたはずの優先権が日本でだけ宙に浮く
• 海外展示会で試作品を公開する前夜。あなたは国際出願を済ませていた。公開で新規性が失われても、国際出願日が日本の出願日とみなされ、先願の地位は守られる
• 国内移行期限まであと2か月。明細書全文の日本語訳がまだ半分しか終わっていない。翻訳費用と弁理士費用、審査請求料の見積もりも揃っていない。みなされた出願日を生かせるかどうかが、この数週間の段取りにかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが出願人として権利を確保する側の場合：1. 公開・販売の前に PCT 国際出願を提出し、願書で日本を指定国に含める（184条の3） 2. 優先日から30か月の国内移行期限を最優先でカレンダー管理、翻訳文提出（184条の4）と国内書面提出（184条の5）を期限内に完了3. 出願審査請求は国際出願日から3年以内に別途行う4. 移行国を事業の本命に絞り、翻訳・弁理士費用を期限前に確保する。期限管理は弁理士任せにせず自社でも二重に持つ

訴えられた側：あなたが競合・後願者・第三者の側の場合：1. 自社の出願や製品が、先行する PCT 国際出願に抵触しないかを調査。国際公開（優先日から18か月）後は WIPO の PATENTSCOPE で検索可能2. 相手の国際出願日が184条の3で日本の出願日とみなされる点を前提に、自社の出願日との先後を確認3. 相手が国内移行していなければ日本での権利は未確定、移行期限の徒過を含めステータスを継続監視4. 抵触リスクがあれば回避設計・無効資料調査・ライセンス交渉を早期に検討

時効（請求できる期限）：国内書面提出期間（翻訳文提出を含む）は優先日から30か月（特許法184条の4、184条の5）。出願審査請求は国際出願日から3年（特許法48条の3）。みなし効果自体は国際出願日に自動で生じるが、期限内に国内移行手続を行わなければ出願はみなし取下げとなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：184条の3が与えるのは出願日のみなし効果であり、権利化そのものを保証しない。翻訳文提出・国内書面提出・出願審査請求という国内移行手続を履行して初めて日本の審査に接続するというのが実務上の一般理解である。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年）前後 新設：日本の特許協力条約加盟・発効に伴い、第9章「特許協力条約に基づく国際出願に係る特例」の一部として新設されたとみられる。その後の指定国・選択国制度の整理等に関する改正の正確な回数・内容は要人的検証。