実用新案法 第23条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

公共の利益などのために権利者の同意がなくても、裁定を経て対価を払い登録実用新案を実施できる制度です。実用新案法 23 条が公益型の根拠で、設定されるのは非独占の通常実施権です。

経済産業大臣に請求します（23 条 2 項）。手続は特許法 84 条以下が準用され、審議会の意見聴取を経て対価とともに裁定が下されます。権利者には答弁書提出の機会があります。

特許・実用新案を通じて戦後ほぼ発動例がありません。要件が極めて厳しいためで、実務上の価値は裁定そのものより『請求できるカードを持つ』という交渉圧力にあります。

相当の対価（実施料）を権利者に支払う必要があり、その額も裁定で定められます（特許法 86 条準用）。無償ではなく、額に不服があれば訴訟で争えます。

協議が成立せず、または協議できないとき、相手は次段階の裁定請求へ進めます（23 条 2 項）。申入れの無視は裁定請求の引き金になるため、対価条件を含め真摯な対応が安全です。

争えます。答弁書で『公共の利益のため特に必要』の要件充足を正面から争え（特許法 84 条準用）、対価額の裁定に不服なら訴訟で争えます（特許法 91 条の 2 準用）。

枠組みは並行しており、実用新案法 23 条は特許法 84〜91 条の 2 を準用します。対象が考案（小発明・物品の構造等）であり、無審査登録のため権利の安定性が低い点が実務上の違いです。

通常実施権は非独占で複数人に許諾でき権利者も実施を続けられます。専用実施権は独占的で設定範囲では権利者も実施できません。23 条で設定されるのは通常実施権です。

災害対応、公衆衛生、国民生活に直結する供給確保など、社会全体の利益が個人の独占を上回ると言える極めて高いレベルが要求されます（23条1項）。「安く使いたい」「自社のビジネスに便利」程度では到底足りません。業界裏話ヒント：この公益裁定は特許でも実用新案でも戦後ほぼ発動例がなく、実際に裁定まで至った例は数えるほど。だからこそ実務上の真価は、勝つことより「請求できるカードを持っている」という交渉圧力の側にある

いいえ。設定されるのは通常実施権であって、相当の対価（実施料）を権利者に支払う必要があります（特許法86条準用）。対価の額も裁定で定められます。業界裏話ヒント：対価に不服があれば訴訟で争える一方（特許法91条の2準用）、裁定そのものの取消しは行政訴訟の対象になる。請求側も権利者側も、必要性の有無で決着がつくと実質は「対価をいくらにするか」が本当の主戦場になる