実用新案法 第23条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

解説

他人が登録した実用新案は、その権利者が首を縦に振らない限り誰も手を出せない。多くの人はそう思っている。だが実用新案法23条は、その独占に社会が割って入るための細い非常口を一本だけ開けている。登録実用新案の実施が「公共の利益のため特に必要」であるとき、その技術を使いたい者は、まず権利者に通常実施権の協議を求められる（1項）。協議がまとまらない、あるいはそもそも協議に応じてもらえないなら、経済産業大臣に裁定を請求できる（2項）。裁定が下りれば、権利者の同意がなくても、相当の対価を払って実施できる。災害時の医療器具、公衆衛生に不可欠な物資、その「構造」が一社に握られて供給が止まったとき、この条文は社会の側の盾になる。ただし発動のハードルは極めて高く、戦後ほぼ使われたことがない。

法的な位置づけ

実用新案法23条は公益裁定による通常実施権の規定であり、登録実用新案の実施が公共の利益のため特に必要である場合に、実施希望者が権利者に協議を求め、協議が成立しないときは経済産業大臣の裁定を通じて相当の対価のもとで通常実施権の設定を受けられる仕組みを定める。特許法93条と並行する公益的強制実施の制度である。

こんなときに使う

• もし大規模災害のさなか、被災地で必要な簡易浄水器の構造があなたの会社の登録実用新案で押さえられていて、自治体や製造業者が量産したいのに権利者が許諾を拒んだら、どうなる？ 使いたい側は経済産業大臣に通常実施権の裁定を請求できる。独占権は神聖不可侵ではない
• あなたが小さな町工場で、ある医療補助器具の構造を実用新案登録している。大手が「公共の利益のため特に必要」を盾に通常実施権の裁定を請求してきた。だがあなたは無防備ではない。答弁書を提出し、その必要性要件を真正面から争える（特許法84条準用）
• 協議を持ちかけられて無視するのは危険。協議不成立または協議不能になった瞬間、相手は次の段階である裁定請求へ進める権利を手に入れる
• 量産ラインを数週間後に立ち上げたい製造業者。だが裁定は審議会の審理を経るため数か月かかる。いつ協議のテーブルに着くか、その一手のタイミングが供給開始の遅れを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「公共の利益のため特に必要」を裏づける資料を固める：供給逼迫の実態、代替手段の不存在、社会的需要の切迫性2. 権利者に書面で通常実施権の協議を申し入れる（23条1項）、応答記録を残す3. 協議が不成立または協議不能になったら、経済産業大臣に裁定を請求（23条2項） 4. 審議会の審理では、実施料（対価）の条件も自ら提示し、争点を必要性から対価へ移して早期決着を狙う

訴えられた側：1. 協議の申入れを無視しない、無視は裁定請求の引き金になる、対価条件を含め真摯に交渉する2. 裁定請求されたら答弁書で「公共の利益のため特に必要」の要件充足を正面から争う（特許法84条準用） 3. 設定されても通常実施権（非独占）にとどまり独占権は残ることを前提に、対価（実施料）の妥当性を主戦場にする4. 対価額の裁定に不服なら訴訟で争う（特許法91条の2準用）

時効（請求できる期限）：裁定請求自体に法定の期限はないが、協議が不成立または協議不能になって初めて請求が可能になる（23条2項）。裁定後に対価の不払い等があれば裁定が失効しうる（特許法89条から91条準用）。特定の消滅時効はないが、対価支払請求などの金銭債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が及びうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公益裁定の『公共の利益のため特に必要』は、災害・公衆衛生・国民生活の確保など社会全体の利益が独占を上回るといえる極めて高い水準を要するとされる。設定されても非独占の通常実施権にとどまり、相当の対価を伴う点に争いはなく、奪われるのは独占性の一部にすぎないと理解されている。