実用新案法 第22条（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

解説

町工場で他社の特許製品を改良し、構造のちょっとした工夫で使い勝手を倍にした。その工夫で実用新案登録も取れた。さあ売り出そうと思った瞬間、弁理士から待ったがかかる。あなたの改良品は、元になった他社特許の技術範囲をそっくり含んでいる。実用新案法17条により、自分名義の登録実用新案であっても、他人の先願特許を利用する関係にあれば、業として実施できない。登録できることと、実施できることは別なのだ。ここで22条が効いてくる。まず相手に通常実施権の許諾を求めて協議する。相手が応じなければ、特許庁長官に裁定を請求できる。国がライセンスを強制する制度だ。ただし条件がある。相手の利益を不当に害するなら裁定は下りない。そして相手は、あなたの改良技術の範囲内で逆にライセンスを求められる（クロスライセンスの強制）。改良者と先発明者が睨み合ったまま市場が止まる、その膠着を国が解く仕組みである。

法的な位置づけ

実用新案法22条は裁定通常実施権を定める規定であり、登録実用新案が他人の先願特許権・実用新案権・意匠権を利用する関係（17条）にある場合に、実用新案権者または専用実施権者が相手方へ通常実施権の許諾を協議で求め、協議が成立しないときは特許庁長官の裁定を請求できる旨を規定する。相手方も改良技術の範囲内で逆に通常実施権を求めうる。

こんなときに使う

• 町工場で他社の基本特許製品を改良し、独自の構造で実用新案を登録した。技術は優れている、登録証も手元にある。それなのに製品を出荷した瞬間に特許権者から警告書が届く。あなたの改良品は元特許の範囲を踏んでいて、17条で実施できない。ここで諦めるか、22条の協議と裁定に進むかで、その改良品が世に出るかどうかが決まる
• もし基本特許を持つ大手が「うちは絶対にライセンスしない、あなたの市場参入を潰す」と突っぱねてきたら、どうなる？ 交渉決裂は終点ではない。3項により、あなたは特許庁長官に裁定を請求できる。相手の一存だけでは、あなたの改良技術を永久に封じ込められない
• あなたが基本特許の保有者で、改良実用新案を持つ中小メーカーから協議を求められた側に立ったとする。相手の改良技術は、実はあなたの次期製品にも使いたいものだった。2項により、あなたは逆に相手の改良技術の範囲内で通常実施権の許諾を求め返せる。守りが攻めに転じる
• 相手が先に裁定を請求してきた。あなたが逆クロスライセンスを取れる窓は、特許法84条準用で特許庁長官が指定した答弁書提出期間内だけ。あと数日でその窓が閉じる。今逆裁定を出さなければ、相手だけがライセンスを得て、あなたは何も取り返せない片務的な結果になる
• クロスライセンス交渉が三度目の決裂。弁理士が静かに「裁定」の二文字を口にする。相手の代理人の顔色が変わる。次の打ち合わせで、相手は条件を緩めてきた

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず弁理士に、あなたの登録実用新案が相手の先願特許・意匠を利用または抵触しているか（17条）を技術的に鑑定させる2. 利用関係があるなら、いきなり実施せず、相手に通常実施権の許諾を求めて書面で協議を申し入れる3. 協議が成立しない、または相手が応じず協議できないなら、特許庁長官に裁定を請求する（3項） 4. 裁定条件は5項を意識し、相手の利益を不当に害さない実施範囲・対価を自ら提示しておくと通りやすい

訴えられた側：1. 協議を求められたら、相手の改良技術が自社の今後の製品に使えるかを検討、使えるなら2項で逆に通常実施権の許諾を求め返す2. 相手が裁定請求してきたら、特許法84条準用で指定される答弁書提出期間内に必ず逆裁定を請求する（4項）、この窓を逃すと片務になる3. 裁定阻止を狙うなら、当該実施権の設定が自社の利益を不当に害することを具体的事実で主張する（5項）

時効（請求できる期限）：本条に基づく協議の申入れ自体に固有の時効はないが、相手の特許権・実用新案権・意匠権の存続期間内でなければ意味がない。逆裁定請求（4項）は、特許法84条の準用により特許庁長官が答弁書提出期間として指定した期間内に限られる。この指定期間が事実上の締切となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の裁定は、相手の利益を不当に害さない限度で改良発明の実施を確保する制度と理解される。利用関係の裁定が現実に下された例はごく僅かで、制度の主たる機能は交渉における背圧（強制ライセンスの可能性）にあるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）の制定により、利用関係に基づく裁定通常実施権の枠組みが置かれた。特許法92条と同型の制度設計。