実用新案法 第24条（通常実施権の移転等）

解説

中小企業のあなたが、ある製品を作るために他社の実用新案について通常実施権（独占ではない、使ってよいという許可）を得たとする。事業が軌道に乗り、その事業を別会社へ売却する、あるいは資金繰りのためにライセンスだけを第三者へ譲ろうとする。ここで多くの経営者が踏み外す。本条が定めるのは、通常実施権は原則として勝手には移転できないという事実だ。移転が許されるのは三つの場合に限られる。実施の事業とともに移転する場合、実用新案権者（と専用実施権者）の承諾を得た場合、そして相続・合併などの一般承継の場合。それ以外の単独譲渡は無効になる。なぜか。通常実施権は、誰に使わせるかという信頼関係の上に成り立つ権利だからだ。さらに、その権利に質権（借金の担保）を設定するにも承諾が要る。役所が強制的に与えた裁定ライセンスに至っては、もっと縛りがきつく、元の権利から切り離して動かすことはできない。

法的な位置づけ

実用新案法24条は通常実施権の移転と質権設定を規律する規定であり、通常実施権は実施の事業とともにする場合、実用新案権者等の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限って移転でき、それ以外の単独譲渡を認めない。質権の設定にも承諾を要し、裁定による通常実施権は元の権利との連動など更に厳格な制約に服する。

こんなときに使う

• あなたの会社が他社の実用新案の通常実施権を持っていて、その製造事業ごと別会社に売却する。これは「実施の事業とともにする場合」に当たり、権利者の承諾なしに移転できる。逆に事業を切り離してライセンスだけ売れば無効だ。M&A のデューデリでこの一点を見落とすと、買収後に「使う権利が付いてこなかった」と発覚する
• あなたが実用新案権者で、ある町工場に通常実施権を許諾した。その町工場が経営難で、ライバル企業にライセンスを横流ししようとしている。あなたの承諾がなければ、その譲渡は無効だ。誰に使わせるかを決める拒否権が、あなたの手元には残っている
• もし、ライセンスを受けた相手が倒産したら、その通常実施権は破産管財人が勝手に売れるのか。原則として、承諾か事業譲渡の枠組みを通らなければ動かせない。担保にもならない
• 資金繰りが詰まり、保有する通常実施権を担保に融資を受けようとする。だが質権の設定には権利者の承諾が要る（本条2項）。承諾を取り付ける交渉に数週間、その間に資金ショートのリミットが迫る。承諾なしの質権は無効、銀行は担保価値ゼロと判断する
• あなたが利用関係の裁定（特許法92条3項等）で強制的に得た通常実施権は、自分の実用新案権や特許権が事業ごと移転すれば一緒に動くが、権利を切り離して移転すれば消滅する（本条4項）。裁定ライセンスは「自分の権利の影」のような存在で、単独では生きられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通常実施権を取得・移転したいなら、まず移転の根拠が三つの枠（事業とともに／承諾／一般承継）のどれに当てはまるか確認2. 事業譲渡なら、ライセンスが事業の一部として契約書に明確に特定されているか点検3. 単独で譲り受けるなら、権利者の書面による承諾を必ず取得、口頭は後で覆る4. 裁定ライセンスは原則として単独移転不可、元の権利との連動を確認。承諾や事業性が曖昧なら、移転が無効と判断されるリスクを前提に対価を交渉する

訴えられた側：1. あなたが許諾した通常実施権が無断で第三者へ移転されそうなら、本条を根拠に「承諾していない移転は無効」と通告2. 許諾契約に「移転には書面承諾を要する」と明記し、抜け道を塞ぐ3. 質権設定にも承諾が必要なので、ライセンシーの資金調達に勝手に巻き込まれない4. 望ましい相手にだけ流れるよう、承諾を与える条件をあらかじめ設計しておく

時効（請求できる期限）：本条の移転可否それ自体に特定の出訴期間や時効はない。ただし無効な移転を前提に支払った対価の返還は、不当利得（民法703条、704条）または契約に基づく請求として、一般の消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：通常実施権は権利者との人的信頼関係に基づく許諾権であり、その自由な流通を認めれば権利者の意図しない競合へライセンスが渡る。そこで本条は移転を事業承継・承諾・一般承継の三類型に限定し、財産としての活用と権利者の人的信頼保護を両立させたと理解される。