実用新案法 第48条の10（実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

特許協力条約（PCT）に基づき、一つの国際出願で複数国に実用新案登録を求める手続です。48 条の 10 がこの国際実用新案登録出願に国内優先権の読替を定めています。

通常は実用新案掲載公報の発行時ですが、国際出願では §8 第 3 項の読替により PCT 第 21 条の国際公開によって発生します。公報発行を待つ必要はありません。

日本語の願書ではなく、48 条の 4 第 1 項の国際出願日における国際出願の明細書・請求の範囲・図面が優先権の基礎になります。

先の国内出願から優先期間内に PCT 国際出願を行い、各国へ国内移行します。国内優先権を生かす場合は 48 条の 10 と §8 の読替を確認します。

国際出願が日本の国内手続に移行する基準時点で、48 条の 4 が定義します。先の出願の取下げ時期など、読替計算の起点になります。

§8 第 1 項ただし書、§8 第 4 項、§9 第 2 項が適用されません。国内出願のときとは認められる範囲や手続が変わる点に注意が必要です。

先の出願から優先期間内に PCT 出願し、所定期間内に国内移行します。先の出願の取下げ時期は国内処理基準時等のいずれか遅い時まで繰り下げられます。

できます。§8 第 3 項の読替により国際公開された時点で拡大先願の地位を得て、後願を §3 条の 2 で排除できます。無審査でも先願ブロック力は強力です。

使えます。48条の10と§8がその橋渡しをしています。ただし国際実用新案登録出願には§8第1項ただし書と第4項が適用されないため、国内出願のときとは認められる範囲が変わります。業界裏話ヒント:弁理士でもPCTと国内優先権の読替を即座に組み立てられる人は限られ、多くは条文を都度引き直します。先の出願の番号と国際出願日を最初に紐づけておくと、後の計算が一気に楽になります。

すぐには取り下げられません。48条の10第4項が§9第1項を読み替え、取下げとみなされる時期を、国内処理基準時または国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時の、いずれか遅い時まで後ろにずらします。業界裏話ヒント:この遅い時ルールを知らないと、先の出願を慌てて自ら処理し、優先権の基礎を自分で壊す事故が起きます。期間は最新の省令をご確認ください。