意匠法 第53条（再審の請求）

確定審決を覆せる限定的な理由のことです。意匠法 53 条が準用する民訴 338 条・339 条が定め、証拠の偽造、証人の偽証、審判関与者の職務犯罪などに限られます。

請求期間は再審事由を知った日から起算し、審決確定からの年数制限もあります。徒過すると請求できないため、確証を得た日の記録が重要です（最新の期間は要確認）。

原則は動きませんが、絶対ではありません。民訴 338 条の限定事由に当たれば再審で覆せます。確定は『原則として動かない』であって『絶対に動かない』ではありません。

相手の証拠に 338 条の瑕疵がないか洗い出し、請求期間内に再審請求書を特許庁に提出します。偽造・偽証系は原則として有罪判決の確定が要件になります。

審決が確定していても、相手の証拠が偽造だった等の再審事由があれば取り戻せる余地があります。通常は確定前の審決取消訴訟の方が勝率は高くなります。

偽造・偽証を事由とする場合、原則としてその点についての有罪判決等の確定が要件です（民訴 338 条 2 項）。刑事告訴と並行して進めるのが実務です。

結論への単なる不満、338 条の限定事由に当たらない主張、請求期間の徒過などです。中身の再審理の前に、まず入口の事由審査で却下されます。

審決取消訴訟は確定前に知財高裁へ出訴期間内に提起する不服申立て、再審は確定後に限定事由がある場合だけ特許庁で開く非常手続です。宛先も時期も異なります。

争えません。再審は『結論が気に入らない』では入口すら通れません。意匠法53条が準用する民訴338条は、判決の基礎となった証拠が偽造だった、証人が偽証した、審判に関与した者に職務犯罪があった、といった限定的な事由だけを並べています。業界裏話ヒント：実務で再審が認められるのは極めて稀で、本丸は審決が確定する前の『審決取消訴訟（知財高裁）』です。再審に賭けるより、出訴期間内に動く方が桁違いに勝率が高い

意匠の確定審決に対する再審は、裁判所ではなく特許庁の審判で行います。確定審決を出したその手続をやり直す建付けだからです。業界裏話ヒント：同じ『再審』でも、知財高裁が出した審決取消訴訟の判決に対する再審は裁判所マター、特許庁の確定審決に対する再審は特許庁マターと宛先が分かれます。まず『何が確定しているのか』を正確に切り分けることが、出し先を間違えない第一歩

全部とは限りません。審決が確定してから再審で覆るまでの空白期間に、その意匠を善意で実施していた第三者には、一定の保護が及ぶ仕組みがあります。業界裏話ヒント：再審で勝っても、空白期間の取りこぼしは出る前提で戦略を組むのが実務感覚です。だからこそ、そもそも確定させない、つまり確定前に取消訴訟で止めることの価値が大きい