意匠法 第53条（再審の請求）

解説

特許庁の審判で、あなたの意匠登録が無効にされた。審決は確定し、もう打つ手はないと書類を引き出しの奥にしまった。半年後、相手が無効審判で使った『先行意匠の証拠カタログ』が、発行日を改ざんした偽造だったと判明する。ここで意匠法53条が、閉じたはずの鉄の扉に一本の鍵を差し込む。確定審決に対して、当事者または参加人は再審を請求できる。ただし、やり直せる理由は何でもよいわけではない。証拠の偽造、証人の偽証、審判に関与した者の職務犯罪など、準用される民事訴訟法338条・339条が定める限定的な事由に当たるときだけだ。通常の不服申立て（審決取消訴訟）の期間を過ぎても、この非常口だけは別ルートで開く。確定イコール終わり、ではない。

法的な位置づけ

意匠法53条にいう再審とは、特許庁の確定審決に重大な瑕疵があった場合に、その確定審決の当否を再び審理する非常手続をいう。通常の審決取消訴訟の出訴期間を経過した後でも、民事訴訟法338条・339条が定める限定的な事由に該当するときに限り、当事者または参加人が特許庁に対して請求できる。

こんなときに使う

• 無効審判であなたの意匠登録が消された。後日、相手が提出した証拠書類が偽造だったと分かったら、確定した審決は本当にもう動かせないのか？ 答えは、53条が準用する民訴338条の事由に当たれば動かせる、だ
• あなたが無効審判で勝ち、相手の意匠を潰した側。数年後、相手から再審を請求された。提出証拠の一部に偽造の疑義があると主張されている。勝ったはずの確定審決が、もう一度俎上に載る
• 偽証の事実をつかんだのが今日。再審の請求期間は、事由を知った日から起算して進み始める。確定からの年数制限もある。あと数十日で動かなければ、せっかくの非常口が時効で閉じる（最新の請求期間をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定審決の内容と、相手が依拠した証拠を再点検し、偽造・偽証・関与者の職務犯罪など民訴338条の事由に当たる瑕疵がないか洗い出す2. 偽造・偽証系の事由は、原則その有罪判決の確定など338条2項の要件が必要なので、刑事告訴と並行で動かす3. 再審事由を知った日を記録し、請求期間内に再審請求書を特許庁に提出する4. 入口要件のハードルが高いため、弁理士・知財弁護士に早期相談し、見込みの精査を最優先にする

訴えられた側：1. 再審を請求された側は、まず相手の主張する事由が民訴338条の限定列挙に本当に当たるかを争う、単なる結論への不満は事由にならない2. 338条2項該当事由なら、相手が有罪確定等の要件を満たしているか確認する3. 請求期間（事由を知った日からの起算、確定からの年数制限）を徒過していないか、期間の抗弁を検討する4. 確定審決を前提に積み上げた事業・ライセンスへの影響を試算し、防御方針を固める

時効（請求できる期限）：再審の請求期間は、請求人が再審の事由を知った日から原則30日以内、かつ審決が確定した日から原則3年を経過すると請求できない（意匠法が準用する再審の請求期間の規定。最新の改正状況をご確認ください）。偽造・偽証等を事由とする場合は、原則として有罪判決等の確定が要件となる（民訴338条2項）

学説

通説：意匠法53条の再審は確定審決の法的安定を害する非常手続であるため、その事由は準用される民訴338条・339条の限定列挙に限られ、通常の不服申立てで主張できた事由や結論への不満は再審事由とならないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法の制定に伴い、確定審決に対する再審請求と民事訴訟法の再審事由の準用が定められた。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により再審事由の条番号が整理され、意匠法53条が準用する条文が旧規定から現行の338条・339条に対応する形となった。