意匠法 第54条

解説

あなたが当事者ですらない、他人同士の特許庁での審判。その確定した審決が、なぜかあなたの首を絞めにくる。意匠登録の有効性をめぐり、表向きは争っているように見える請求人と被請求人が、実は裏で手を組んでいた。狙いは第三者であるあなたの権利や利益を潰すことだ。通常、確定した審決を蒸し返せるのは当事者だけ。だが意匠法54条は、その例外を一つだけ開けている。共謀して詐害目的で審決を出させたと示せれば、当事者でないあなたが、その確定審決に対して再審を請求できる。ただし請求するときは、結託していた請求人と被請求人の両方を、共同被請求人として一緒に相手取らねばならない。片方だけを狙っても、中身を見てもらう前に入口で弾かれる。

法的な位置づけ

意匠法54条は詐害審決に対する再審を定める規定であり、審判の請求人と被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的で審決をさせた場合に、その第三者に確定審決への再審請求を認める。再審は共謀した請求人及び被請求人を共同被請求人として請求することを要し、確定審決の安定性に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社は、ある意匠権が無効であることを前提に製品を量産してきた。ところがその意匠権者と、無効審判を請求したはずの会社が裏で結託し、わざと立証を手抜きして権利は有効という審決を確定させた。明日からあなたは権利侵害者にされる。これは仕組まれた審決ではないのか？
• あなたが意匠権者で、ある競合と形だけの無効審判を演じ、第三者を排除する審決を取った。数か月後、その第三者から再審請求が届く。今度はあなたと元の相手が、肩を並べて被請求人席に座らされる
• 独占ライセンス契約を結んだ直後、その意匠登録が他人同士の出来レース審判で潰された。あなたのライセンスは紙くずになる
• 詐害審決の事実に気付いてから、再審を請求できる期間は限られている。あと数十日で、その確定審決は永遠に動かせなくなる。証拠集めと共同被請求人の特定を、今夜から始めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず確定審決の謄本と審判記録を取り寄せ、立証が不自然に放棄されていないか、両当事者に資本・取引関係がないかを洗う2. 共謀と詐害目的を裏付ける証拠(両社の関係、不自然な訴訟追行)を保全3. 再審は請求人と被請求人の両方を共同被請求人として特許庁に請求(意匠法54条2項) 4. 再審請求期間を最初に確認し、気付いた時点から短期で動く。弁理士・知財弁護士に早期相談を(最新の改正状況をご確認ください)

訴えられた側：1. 再審請求が届いたら、共謀と詐害目的の主張に対し、審判追行が正当な争いであったことを記録で示す2. 両当事者の関係が通常の取引・競合の範囲内であり、立証放棄に合理的理由があったと反論3. 共同被請求人の一方として他方と防御方針を整合させる、矛盾した主張は致命傷4. 再審が認められると元の審決が覆る射程を見極め、必要なら早期の和解も選択肢

時効（請求できる期限）：再審は、再審の理由を知った日から原則30日以内に請求する必要がある(意匠法56条が準用する特許法173条)。また審決確定から一定期間(原則5年)経過後は請求できなくなる。詐害審決を知った時点を起算点とするため、気付いたら即動くこと(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：意匠法54条の詐害審決再審は、確定審決の安定性という原則に対する厳格な例外であり、再審請求側が共謀の事実と第三者を害する目的の双方を立証する必要がある。両者を共同被請求人とする2項の要件は、共謀の構図を一つの手続で暴くための固有要件であり、片方を欠く請求は不適法とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、詐害審決に対する第三者再審の規定として整備。特許法の並行規定と一体的に設計された。