意匠法 第56条

解説

競合他社の意匠登録が無効審決で消えた。あなたは「これで堂々と同じデザインの製品を量産できる」と判断し、金型を作り、生産ラインを動かし、販売を始めた。ところが相手が再審を請求し、いったん消えた意匠権が復活する。普通に考えれば、あなたの製品はすべて侵害品に変わる。だが意匠法56条はそうはさせない。無効審決が確定した後、再審請求の登録前に、善意で日本国内において実施事業をしていた者、またはその準備をしていた者は、自分が実施していた意匠と事業の範囲内で「通常実施権」、つまり相手の意匠権に対して堂々と使い続けられる権利を持つ。これが「中用権」だ。無効を信じて投資した者を、後出しの復活から守る安全網である。ただし守られるのは「善意」かつ「再審請求の登録前」に始めていた範囲だけ。タイミングと事業範囲が、あなたの権利の輪郭を決める。

法的な位置づけ

意匠法56条にいう中用権とは、無効審決が確定した後、再審の請求の登録前に、善意で日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をし、又はその準備をしていた者が、再審により回復した意匠権について、実施又は準備をしていた意匠及び事業の目的の範囲内で有する通常実施権をいう。

こんなときに使う

• もし、あなたが他社の意匠登録が無効になったのを確認してから新製品ラインを立ち上げ、半年後にその意匠権が再審で復活したらどうなる？ 在庫も稼働中のラインも、56条の中用権が成立しなければ一夜で侵害品の山になる。鍵は、あなたが事業を始めた日が再審請求の登録より前かどうか、その一点だ
• あなたはメーカーの開発責任者。無効審決の確定を社内決裁で確認し、製品化にゴーサインを出した。後で相手が権利を復活させ警告書を送ってきても、決裁文書の日付が「再審請求の登録前」を示していれば、中用権を盾に事業を続けられる。残すべきは図面ではなく、判断した日付の記録だ
• 意匠権を復活させた側に立つこともある。あなたが権利者で、無効期間中に他社が勝手に量産を始めていた。ただしその他社が始めたのが再審請求の登録より後なら、中用権は成立せず、差止めも損害賠償も打てる。相手の開始時期を洗い出すのが最初の一手になる
• あと数週間で再審が請求されそうだという情報が入った。今この瞬間に善意で事業の準備を進めておけば中用権の足場ができるが、再審請求が登録された後では手遅れになる。時間との勝負だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が事業または事業の準備を始めた時点を特定し、それが「再審請求の登録前」かを確認する。登録日は意匠登録原簿で調べられる2. 開始時に相手の意匠権が無効になっていることを前提に動いた「善意」を、当時の社内決裁・発注書・金型製作記録で裏付ける3. 現に実施していた意匠と事業の範囲を具体的に画定し、その範囲内で中用権を主張する4. 相手の警告書には「意匠法56条の通常実施権を有する」と書面で反論。範囲外への拡大分は別途ライセンス交渉も視野に入れる

訴えられた側：1. 相手の事業開始時期を調べ、本当に「再審請求の登録前」かを精査する。登録後に始めた事業に中用権は及ばない2. 相手の「善意」を争う。無効審決が覆る可能性を相手が知り得た事情があれば、悪意を主張できる余地がある3. 中用権が成立しても、その範囲は相手が現に実施していた意匠と事業の目的の範囲内に限られる。拡大分には差止め・損害賠償が可能4. 中用権は無償が原則だが、範囲をめぐる交渉でライセンス料の取り決めに持ち込む選択肢もある

時効（請求できる期限）：本条の中用権そのものに消滅時効はない。決定的なのは「再審の請求の登録前」に善意で実施事業または準備を始めていたかという一点で、この登録日が成否の分水嶺となる。中用権の範囲外の実施に対する相手方の差止・損害賠償請求権は、別途一般の消滅時効（民法166条、不法行為は724条）に服する

学説

通説：意匠法56条の中用権は、再審による意匠権の遡及的回復から、無効審決の公示を信頼して投資した善意の第三者を保護する法定通常実施権と解される。保護の対象は『善意』かつ『再審請求の登録前』に事業を開始・準備していた者に限られ、その効力は現に実施・準備していた意匠と事業の目的の範囲内に画定される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い規定。特許法176条と一対をなす再審回復後の通常実施権として整備された。