意匠法 第55条（再審により回復した意匠権の効力の制限）

解説

あなたの会社が、ある人気製品のデザインを参考に自社製品を量産し始めたとする。理由は単純で、その意匠登録は無効審判で一度潰れていたからだ。ところが数か月後、相手が再審で争い、意匠権が復活した。潰れたはずの権利が、過去に遡って生き返る。普通に考えれば、復活後のあなたの製造はすべて侵害になりそうだ。だが意匠法55条はそうはさせない。無効の審決が確定してから再審請求が登録されるまでの「隙間」に、善意（ここでの善意とは「再審で復活するとは知らなかった」という意味であって、親切のことではない）で輸入・製造・取得した物品、建築物、画像には、復活した意匠権の効力は及ばない。つまり、潰れた権利を信じて動いた者を、後出しの復活から守る安全装置である。この一条を知っているかどうかで、復活の通知が届いた夜の対応が真逆になる。

法的な位置づけ

意匠法55条は回復意匠権の効力制限を定める規定であり、無効審判で消滅した意匠権が再審により回復した場合に、無効審決の確定後から再審請求の登録前までの間に善意でされた輸入・製造・取得・建築・画像作成等の行為には、回復した意匠権の効力が及ばない旨を規定する。遡及効の例外として善意の第三者の地位を保護する規定である。

こんなときに使う

• 無効審判で潰れた他社の意匠を使って製品を作り始めた。もし相手が再審で勝って権利が復活したら、それまで作って売った分はどうなる？ 答えは、再審請求の登録前の善意の製造・販売であれば、復活した意匠権の効力は及ばない。在庫の山が一夜で侵害品に化けるわけではない
• あなたは復活した意匠権者だ。ギャップ期間に他社があなたのデザインを善意で量産していた。その過去分を、あなたはもう差し止められない
• 再審請求の登録が来週に迫っている。今日まで善意で実施してきた在庫の製造はセーフだが、登録後に作る一個目から保護は切れる。あと数日で、製造ラインを止めるか中用権の交渉に入るかを決めねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが復活した意匠権者の場合。1. 再審で権利が確定したら、まず再審請求の登録日を特定する、ここが免責と侵害の分水嶺になる2. ギャップ期間中に他社が善意で行った製造・販売・建築・画像作成は、本条で効力が及ばないので過去分の差止め・賠償は諦める3. 登録後の実施には権利が及ぶので、登録日以降の侵害行為に焦点を絞って警告・差止め（意匠法37条）を検討4. 相手が登録後も実施を続けるなら、56条の中用権の有無と対価交渉に移る

訴えられた側：あなたが善意の実施者の場合。1. 自分の実施開始日が再審請求の登録前かを確認、前なら55条で過去の製造・輸入・取得・建築・画像作成は免責される2. 「再審で復活すると知らなかった」ことを示す証拠（実施開始時の原簿状況、社内稟議の日付など）を固める、立証責任は自分側にある3. 登録後も事業を続けたいなら、過去の免責(55条)とは別に56条の通常実施権(中用権)を主張・交渉する4. 相手の請求が登録後の行為に集中しているか確認し、過去分への請求は本条を盾に切り返す

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、保護される範囲は「審決が確定した後、再審の請求の登録前」の善意行為に厳密に限定される。登録後の侵害に基づく損害賠償請求には不法行為の消滅時効（民法724条、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法55条の善意は『再審による回復を知らなかった』事実状態を指し、その立証責任は保護を主張する実施者側にある。免責は再審請求の登録前の行為に限定され、登録後の継続実施には56条の中用権が別途必要と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行意匠法（昭和34年法律第125号）の制定に伴い、再審により回復した意匠権の効力制限が規定された。当初は物品意匠のみを対象とする。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：意匠の保護対象に『建築物』と『画像』が追加されたこと（令和2年4月1日施行）に伴い、本条の効力制限の対象にも建築物、画像、画像記録媒体等、プログラム等が加えられた。