意匠法 第52条（特許法の準用）

解説

特許庁から意匠登録出願の補正が却下された。その決定に納得がいかず争いたい。あなたは意匠法を開いて審判の進め方を探す。ところが、いくらページをめくっても、審判官の選び方も、口頭審理のやり方も、審決の効力も、どこにも書かれていない。書いてあるのはこの第52条、たった一文、特許法の百三十一条から百七十条までを準用する、という指示だけだ。意匠の審判は、自前のルールブックを持たない。手続の本体は特許法という別の法律に間借りしている。しかも丸ごと借りるのではなく、補正却下決定不服審判という意匠固有の制度に合わせて、特許法の文言を一部読み替える。この読み替え表を知らずに特許法だけ読むと、的外れな手続を踏むことになる。意匠法を探し続けても答えは出ない。答えは隣の建物にある。

法的な位置づけ

意匠法52条は、意匠に関する審判の手続を定める準用規定であり、特許法第131条から第170条までの審判手続規定を意匠の審判に準用する旨を規定する。あわせて後段で、補正却下決定不服審判という意匠固有の審判類型に対応するため、特許法上の文言の読み替えを命じている。

こんなときに使う

• あなたの会社の看板商品のデザインに、競合がそっくりの意匠を登録してきた。意匠登録無効審判で潰したい。だが審判請求書はどう書くのか、審理は書面か口頭か。答えは意匠法になく、第52条が準用する特許法131条以下にある。様式を間違えれば請求は却下される
• もし補正却下決定の謄本が届いてから、何日以内に審判を請求しなければならないか即答できなかったら？ 期間の細部も準用先を読まないと見えてこない。気付いたときには請求期間が過ぎ、決定が確定している
• 弁理士試験で意匠の審判手続を問われたとき、意匠法の条文だけ暗記していた受験生は手が止まる。準用元の特許法と、52条後段の読み替え（拒絶査定不服審判から補正却下決定不服審判へ）まで押さえていた者だけが書ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が起こす審判の種類を特定する（拒絶査定不服審判、補正却下決定不服審判、意匠登録無効審判）。2. 第52条が準用する特許法131条以下を開き、審判請求書の方式を確認、様式不備は却下事由になる。3. 52条後段の読み替え（補正却下決定不服審判への読み替え）を必ず反映する。4. 審理方式（書面か口頭、特許法145条準用）を把握し、主張と証拠は審判段階で出し切る、後の審決取消訴訟では原則追加できない。複雑なら弁理士へ相談する

訴えられた側：1. 無効審判の請求書を受け取ったら、準用される特許法134条の答弁書提出期間を厳守する。2. 一事不再理（特許法167条準用）を意識し、相手の主張と証拠の範囲を記録しておけば、敗訴しても同一理由の再攻撃を封じられる。3. 訂正で対応できるか確認、意匠は特許の訂正審判と制度が異なる点に注意する。4. 審判は知財高裁の審決取消訴訟に直結するので、審判段階の主張構成を弁理士と詰める

時効（請求できる期限）：審判の種類ごとに請求期間が異なる。補正却下決定不服審判と拒絶査定不服審判は、決定または査定の謄本送達日から原則3か月以内（意匠法46条、47条、令和元年改正で期間が延長された、最新の改正状況をご確認ください）。意匠登録無効審判は期間制限なく請求可能。手続の細部は52条が準用する特許法各条による

学説

通説：意匠法52条の準用は、特許法の完成された審判手続規定を借用することで立法の重複を避けつつ、後段の読み替えによって補正却下決定不服審判という意匠固有の制度との齟齬を調整するものと理解される。準用は文言をそのまま適用するのではなく、読み替え表と一体で読むべきとされる。