意匠法 第51条（補正却下決定不服審判の特則）

解説

デザインを意匠登録しようと出願し、途中で図面を補正した。ところが審査官はその補正を却下した（補正却下、出願後の修正を受け付けないと役所が決める処分）。あなたは納得できず、補正却下決定不服審判を請求し、特許庁の審判官があなたの言い分を認めて却下決定を取り消した。だが安心するのは早い。本当の不安は、勝った後に審査官が同じ理由でまた却下してこないかだ。意匠法51条はその不安を断ち切る。取り消すべき旨の審決があった場合、その判断はその事件について審査官を拘束する。つまり審査官は、審判が示した判断にもう逆らえない。同じ論点を蒸し返して再び却下することは許されない。ただし誤解は禁物だ。縛られるのは「補正却下が誤りだった」という判断の部分だけ。あなたの意匠が新規性や創作非容易性を満たすかどうかは、補正後の図面を前提に審査官が改めて判断する。勝ったのは一つの関門であって、登録そのものではない。

法的な位置づけ

意匠法51条は、補正却下決定不服審判における審決の拘束力を定める規定である。決定を取り消すべき旨の審決があった場合、その判断はその事件について審査官を拘束し、審査官は同一の理由で再び補正を却下することを許されない。拘束の範囲は取消しの理由となった判断に限られる。

こんなときに使う

• あなたが自社の新製品デザインを意匠出願し、図面の不備を直す補正を出したら、審査官に「補正の範囲を超えている」と却下された。補正却下決定不服審判で争い、審判官が却下を取り消す審決を出す。この瞬間、審査官は51条で縛られ、同じ理由でもう一度却下する道を塞がれる。勝った価値は、この拘束力があって初めて本物になる
• もし審判で補正却下を取り消してもらった後、審査官が今度は「この意匠は公知デザインと似ていて新規性がない」と拒絶してきたら、どうなる？ それは51条の拘束が及ばない別論点だ。補正の当否では勝ったが、登録の可否はこれから。勝利の射程を読み違えると、次の関門で足をすくわれる
• あなたに残された時間は三月（補正却下の決定謄本が届いた日から、意匠法47条）。この期間に補正却下決定不服審判を請求しなければ、補正却下を単独で争う扉自体が閉じる。51条の拘束力は、まずこの期限を守って審判の土俵に上がった者だけが手にする

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補正却下の決定謄本が届いた日を起点に、三月の期限をカレンダーに記入（意匠法47条） 2. 却下理由が「要旨変更」か「新規事項追加」か等を特定し、その一点に主張を絞って補正却下決定不服審判を請求3. 審決で取消しを得たら、51条で審査官が拘束される範囲（取消しの理由となった判断部分）を確認4. 続行される審査で新規性・創作非容易性など別論点の拒絶理由が来ることを前提に、補正後の図面で反論材料を準備しておく

訴えられた側：ここでの「攻められる側」は、審判で勝ったのに審査官から別理由で拒絶される立場だ。1. その拒絶理由が51条の拘束範囲（補正却下の当否）の蒸し返しか、それとも新規性等の別論点かを切り分ける2. 同じ補正を同じ理由で再び却下されたなら51条違反、その点を指摘して是正を求める3. 別論点での拒絶なら拘束力は及ばない、拒絶査定不服審判（意匠法46条）など次の手続で正面から争う準備に切り替える

時効（請求できる期限）：補正却下決定不服審判は、補正却下の決定の謄本の送達があつた日から三月以内に請求しなければならない（意匠法47条）。この期間を過ぎると補正却下を単独で争う道が閉じ、51条の拘束力を得る前提を失う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：意匠法51条の拘束力は、取消しの理由となった判断に限られると解されている。補正却下の当否については審査官を拘束するが、新規性・創作非容易性など取消審決が判断していない別論点については審査官の判断の自由が残る。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：意匠法全部改正（昭和34年法律第125号）。補正却下決定不服審判とその取消審決の審査官に対する拘束力を含む審判制度が整備された。