意匠法 第45条（特許法の準用）

特許庁所定の返還請求手続を行います。意匠法 45 条が準用する特許法 111 条に基づき、納付した者が請求権者です。納付日から 1 年以内の請求が必要です（最新の改正状況をご確認ください）。

返還されます。過誤納の登録料は特許法 111 条 1 項 1 号（意匠法 45 条準用）で返還対象とされ、納付した者の請求により返還されます。ただし自動では戻らず、期限内の請求が必要です。

無効が確定した年の翌年以降の各年分の登録料が返還対象です（特許法 111 条 1 項 2 号準用）。確定日から 6 月以内に請求する必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。

あります。過誤納は納付日から 1 年、無効確定に伴う年分は確定日から 6 月を経過すると請求できません。起算点は「気付いた日」ではない点に注意が必要です。

登録料の返還について特許法 111 条 1 項（3 号を除く）から 3 項までを準用する規定です。過誤納および無効確定に伴う年分の登録料の返還手続を定めています。

原則として来ません。過誤納があっても特許庁が自発的に返還してくれるわけではなく、納付した者が請求しない限り金は国庫にとどまります。定期的な納付記録の棚卸しが有効です。

納付した者が請求権者です。代理人や利害関係人が納付した場合は、実際に納付した者を確認する必要があります。誰が請求権を持つかを把握していないと返還を取りこぼします。

同じです。意匠法 45 条が特許法 111 条を準用するため、返還対象・請求権者・期限の枠組みは特許料の返還と共通です。額の定めは意匠法 42 条によります。

返してもらえる。過誤納の登録料は意匠法 45 条が準用する特許法 111 条 1 項 1 号で返還対象とされ、納付した者の請求によって返還される。ただし自動では戻らず、納付日から 1 年以内の請求が必要だ（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：特許庁は過誤納を見つけても親切に「払い過ぎですよ」と連絡してはくれない。請求しない限り金は国庫にとどまる。返還制度を知っている知財担当者は、定期的に納付記録を棚卸しして過誤納を拾い上げている

無効が確定した年の翌年以降の各年分の登録料は返還対象になる（特許法 111 条 1 項 2 号の準用）。ただし確定した日から 6 月という期限があり、これを過ぎると請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：無効審決を受けた企業は落胆して手続を止めがちだが、その間にも返還請求の時計は進んでいる。負け審判の確定通知は、同時に返還請求のスタート合図でもあると割り切れる担当者が、回収できる金を取りこぼさない