意匠法 第45条（特許法の準用）

解説

意匠の登録料を二重に振り込んでしまった、あるいは設定登録の前に出願を取り下げたのに料金だけ先に納めていた。そんなとき、その金は戻ってくる。意匠法45条が特許法111条（既納の特許料の返還）を準用し、過誤納の登録料は納付した者の請求によって返還されると定めているからだ。だが、ここに罠がある。返還は自動ではない。あなたが請求しなければ、払い過ぎた金は国庫に入ったまま動かない。しかも過誤納については納付した日から1年という時限が仕掛けられている（最新の改正状況をご確認ください）。1年を1日でも過ぎれば、数万円から、出願件数の多い企業なら数十万円が永遠に戻らなくなる。加えて、意匠登録が無効審判で無効と確定した場合、その翌年以降の各年分の登録料も返還の対象になる。多くの企業は登録料を「払ったら終わりの経費」として処理するが、実は取り戻せる金がそこに眠っている。

法的な位置づけ

意匠法45条は、登録料の返還について特許法111条1項（3号を除く）から3項までを準用する規定である。過誤納の登録料および意匠登録の無効確定に伴う年分の登録料は、納付した者の請求により返還される。返還請求には納付日または確定日を起算点とする期間制限が付され、期間経過後は請求権が消滅する。

こんなときに使う

• もし経理担当者が同じ意匠の登録料を二度振り込んでいたら？ 気付いたのは半年後の帳簿照合のとき。過誤納の返還請求はまだ間に合う。動けば戻る金だ
• 設定登録の前に出願を取り下げたのに、登録料だけは先に納付済みだった。返還を請求できる期限まで、あと2か月。今月中に特許庁へ返還請求の手続を出さないと、その金は二度と手元に戻らない
• 競合からの無効審判であなたの会社の意匠が無効と確定した。負けて悔しいが、ここで終わらせてはいけない。無効が確定した年の翌年以降の各年分について、すでに納めた登録料は返還対象になる(特許法111条1項2号の準用)。負け戦のあとに回収できる金がある
• 知財管理を外部の特許事務所に丸投げしている個人事業主。事務所が立て替えた登録料に過誤納があっても、利害関係人として納付した者が請求権を持つ。誰が請求権者なのかを把握していないと、返ってくるはずの金が宙に浮く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過誤納（二重納付、出願取下げ後の納付、誤った金額の納付）を発見したら、まず納付日を特定する。返還期限はそこから起算される2. 納付した者が請求権者なので、自社が直接納付したのか、代理人や利害関係人が納付したのかを確認する3. 特許庁所定の返還請求の手続を、納付日から1年以内に行う（最新の改正状況をご確認ください） 4. 過誤納の事実を示す資料（納付書控え、振込記録、出願取下書の写し）を揃えておく

訴えられた側：1. あなたの意匠登録が無効審判で無効と確定した場合、悔しくても通知書を放置しない。無効確定後の年分の登録料が返還対象になる（特許法111条1項2号の準用） 2. 審決確定日を起算点とする請求期限（確定日から6月、最新の改正状況をご確認ください）を確認する3. すでに納付済みの将来年分を洗い出し、返還請求の対象額を算定する4. 無効審決への審決取消訴訟を検討する場合は、確定の有無と返還請求のタイミングが連動するため、弁理士・弁護士と手続の前後関係を整理する

時効（請求できる期限）：過誤納の登録料は納付した日から1年、無効審決等の確定に伴う年分の登録料はその確定した日から6月を経過すると返還を請求できない（特許法111条3項の準用、最新の改正状況をご確認ください）。いずれも起算点は「気付いた日」ではない点に注意