意匠法 第58条（特許法の準用）

解説

競合他社の意匠権を潰そうと無効審判を起こしたが負け、しかも審決が確定した。普通ならここで終わり、その意匠権は市場であなたを縛り続ける。だが意匠法58条は、特許法の再審規定を借りてきて、たった一つの抜け道を残している。相手が偽造した先行資料で勝っていた、証人が偽証していた、審判官自身が職務犯罪を犯していた、こうした重大な不正があったとき、確定した審決でももう一度審理をやり直せる。これが再審だ。ただし扉は極端に狭い。再審の理由を知った日から30日以内、しかも審決確定から3年を過ぎたら永久に閉じる。知った瞬間に時計が動き出す制度だと理解しているかどうかで、最後のチャンスを使えるかが決まる。

法的な位置づけ

意匠法58条は、確定した審決に対する再審の準用を定める規定であり、特許法173条・174条5項等を再審に準用する。意匠登録無効審判・拒絶査定不服審判・補正却下決定不服審判の各確定審決について、民事訴訟法338条所定の重大な手続的不正がある場合に、審理のやり直しを認める手続的枠組みである。

こんなときに使う

• あなたが意匠登録無効審判で勝ち、相手の意匠権を消した。審決も確定した。ところが相手が、あなたの提出した先行意匠資料は捏造だと刑事告訴し、有罪が確定したとする。今度はあなたの勝った審決が、再審で覆される側に回る。
• もし、無効審判であなたを負かした審決を書いた審判官が、相手企業から金銭を受け取っていたと後で発覚したら? 通常の不服申立期間はとっくに過ぎている。それでも再審なら、閉じたはずの扉がもう一度開く。
• 相手の証人の偽証が有罪判決で確定した。再審請求まで残り30日。証拠をそろえて特許庁に出すか、永久に確定審決を受け入れるか、今夜決める。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定審決のどこに不正があったか特定する。相手の偽証、証拠偽造、審判官の職務犯罪など、民事訴訟法338条の再審事由に当たるかを確認2. その不正について刑事の有罪判決や処罰がある場合は最強の証拠、なければ告訴を並行して進める3. 再審の理由を知った日を記録し、30日以内に特許庁へ再審請求書を提出4. 弁理士または知財に強い弁護士と組み、審決確定から3年の壁を最優先で確認する

訴えられた側：1. 相手の再審請求が30日・3年の期間要件を満たしているか真っ先に争う、期間徒過なら本案に入らず却下される2. 主張された再審事由が民事訴訟法338条の列挙に当たるか、単なる不服の蒸し返しでないかを精査3. 自分の勝った審決の立証に不正がなかったことを示す資料を保全4. 再審で意匠権が回復しても、確定から再審までの間に善意で実施していたなら意匠法59条の保護を主張する

時効（請求できる期限）：再審の理由を知った日から30日以内(意匠法58条が準用する特許法173条1項)、かつ審決が確定した日から3年以内(同173条4項)。再審の理由が審決確定後に生じたときは、その理由が発生した日の翌日から3年を起算する(同173条5項)。

学説

通説：意匠法58条の再審は、確定審決の安定性を尊重しつつ、民訴338条所定の重大な手続的不正がある場合に限って例外的に審理のやり直しを認める非常救済手続と解される。認容例は極めて限定的で、事由の該当性と期間要件が厳格に審査される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：意匠法全部改正（昭和34年法律第125号）により制定。特許法の再審規定を意匠審決の再審に準用する枠組みを整備した。