意匠法 第60条（対価の額についての訴え）

解説

自社のヒット商品のデザインが、実は他社の古い特許技術の上に成り立っていた。製造を続けるには相手の許諾がいるが、交渉は決裂。そこで特許庁長官に裁定（役所が当事者の代わりに強制的にライセンスを設定する決定）を求め、通常実施権だけは手に入った。だが長官が決めた使用料の額が、相場の三倍だったとしたら。意匠法60条が握らせる武器はここにある。裁定で決まった対価の額に不服があるなら、その額の増減を求めて裁判所に訴えられる。決定的なのは、これが普通の審決取消訴訟とは完全に別ルートだという点だ。裁定そのもの（許諾するかどうか）に不服なら行政訴訟、対価の額だけに不服ならこの60条の訴え。入口を間違えると、額への不満が正当でも訴え自体が門前払いになる。しかも出訴期間は特許法183条2項を準用し、裁定の謄本の送達から30日。この日数を一日でも過ぎれば、高すぎる使用料を払い続ける立場が確定する。

法的な位置づけ

意匠法60条は、意匠法33条3項・4項の裁定で定められた対価の額に不服がある者が、訴えを提起してその額の増減を求めうる旨を規定する。許諾の可否を争う審決取消訴訟とは区別され、対価という財産的争点のみを裁判所が形成し直す形成訴訟に位置づけられる。出訴期間および被告適格は特許法183条2項・184条を準用する。

こんなときに使う

• 裁定の謄本が届いた。使用料が予想の三倍。ここで普通の取消訴訟を起こしたら、どうなると思う。対価の額への不服は60条の専用ルートであり、取消訴訟では門前払いになりうる。しかも出訴期間は送達から30日、迷っている間に額が確定する。
• あなたが特許権者で、自分の技術を他社の意匠に強制的に使われる側になったとする。長官が決めた使用料が安すぎて納得いかない。この場合もあなたは60条で額の増額を求めて訴えられる。裁定を受けた者には、ライセンスを得た側だけでなく、対価を受け取る側も含まれるからだ。
• 交渉が決裂し、裁定で通常実施権だけは確保した。だが額に不満で審決取消訴訟を起こそうとしたら、弁護士に筋が違うと止められる。額の争いは60条の専用ルートだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁定の謄本の送達日を確認し、30日後を出訴期限としてカレンダーに記す。これが全ての起点。2. 不満が対価の額だけなのか、裁定そのものなのかを切り分ける。額だけなら60条の増減請求訴訟、許諾の可否なら別途59条系の取消訴訟。3. 適正な使用料の根拠（業界標準ロイヤリティ、類似ライセンス実例、専門家の評価書）を期間内に整える。4. 被告は特許法184条の準用で相手方当事者（対価を受け取る側）になる。国や特許庁長官ではない点に注意。

訴えられた側：1. 相手から減額の訴えを起こされたら、現行の対価額が妥当である根拠を固める。自社技術の価値、開発投資、他社へのライセンス実績が武器になる。2. 逆に額が安すぎると考えるなら、こちらから増額を求める訴えを30日以内に提起できる。3. この訴えは額の増減を求める形成訴訟であり、裁定の効力自体は争点ではない。許諾の枠組みは前提として、価格だけの勝負と割り切る。4. 評価資料を早期に提出し、裁判所の判断基準を主導する。

時効（請求できる期限）：特許法183条2項の準用により、裁定の謄本の送達があった日から30日を経過すると訴えを提起できない。起算は送達日から、土日も含む。この期間は法定であり、原則として延長されない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：意匠法60条の対価増減請求訴訟は、行政処分たる裁定の取消しを求める抗告訴訟ではなく、裁判所が対価の額を形成し直す形成訴訟と解される。裁定の効力（許諾の枠組み）は前提とされ、争点は額の増減に限定される。被告適格・出訴期間は特許法184条・183条2項を準用する。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：意匠法（昭和34年法律第125号）制定。裁定通常実施権制度に伴い、裁定で定めた対価の額を争う救済ルートを設け、出訴期間・被告適格を特許法の対応規定に準用する構造を採用。