商標法 第41条の4（後期分割登録料等の追納により回復した商標権の効力の制限）

解説

商標登録の更新料には、十年分を一括ではなく前期分・後期分の二回に分けて納める方式がある。後期分の支払いを忘れて商標権が一度消滅し、その後に元の権利者が回復させる。問題になるのはその「空白期間」だ。登録簿の上では権利が消えていたあの数か月、その商標が空いていると信じて使い始めた第三者がいる。商標法41条の4は、回復した商標権の効力が、その空白期間中の第三者の使用や37条のみなし侵害行為には及ばないと定める。つまり、あなたが登録簿を確認して「これは消滅している」と判断し、その名称を商品に使い始めたのなら、後から元の持ち主が権利を復活させても、空白期間中の行為についてあなたを差止めや損害賠償で追うことはできない。登録簿の公示を信頼して動いた者を、突然の復活から守る安全網がここに張られている。

法的な位置づけ

商標法41条の4は、回復した商標権の効力制限を定める規定である。後期分割登録料を追納できる期間の経過後、商標権が存続していたとみなされた旨の登録がされる前における登録商標の使用および37条各号のみなし侵害行為には、回復した商標権の効力が及ばない。登録簿の公示を信頼した第三者の取引の安全を保護する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• あなたは新商品ラインのブランド名を決めるとき、J-PlatPat で検索して目当ての名称が「登録料不納により消滅」と表示されているのを見つけた。空いていると判断して商品に使い、広告も打った。半年後、元の権利者がその商標権を復活させ、内容証明で使用中止と損害賠償を求めてきた。だが空白期間中の使用に、復活した権利は及ばない
• もし、消えていたはずの商標が突然復活し、あなたの過去の販売分まで損害賠償を請求されたら？ 請求の対象が空白期間中の行為であれば、41条の4がその請求をはねのける盾になる
• 警告書の回答期限まであと7日。在庫を慌てて廃棄する前に確認すべきは一点。あなたの使用開始日が、相手の商標が消滅していた空白期間の中なのか外なのか
• 知人が小さなアパレルブランドを営んでいて、使っていた商品名について大手から警告を受けたと相談してきた。あなたが「その商標、一度消えて復活してない？ いつから使ってた？」と聞けるかどうかで、知人が払う和解金が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の商標権が後期分割登録料の不払いで一度消滅し、41条の3で回復したものだと正確に把握する2. 追及できる行為は「商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされた後」のものに限られ、空白期間中の他人の使用や37条のみなし侵害には差止め・損害賠償が及ばないことを理解する3. 相手の使用開始時期を調査し、空白期間後の行為を切り分けて請求する4. 今後は登録料納付期限を管理し、自動更新サービスや代理人への一括委任で空白を作らない

訴えられた側：1. 警告書が届いたら、まず相手の商標権が一度消滅して復活したものかを J-PlatPat の登録経緯で確認する2. 自分の使用開始時期が空白期間（追納できる期間の経過後、存続みなし登録前）に当たれば41条の4の保護対象3. 使用開始時期を示す証拠（請求書、広告、ウェブ魚拓）を保全する、これが盾になる4. 空白期間後も継続使用している分は保護されないので、その継続の可否は別途交渉・弁護士相談で詰める

時効（請求できる期限）：41条の4が保護するのは「後期分割登録料を追納できる期間の経過後、商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前」の空白期間中の行為。商標権の回復自体は41条の3の要件と期間制限に服する。回復の申請期間・要件は近年改正されているため、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（取引安全説）：本条の趣旨は、登録簿の公示を信頼して取引した第三者の保護にあると解されている。権利回復という商標権者の救済を認めつつ、その効力を空白期間中の行為に及ばせないことで、公示への信頼と取引の安全の双方を確保する規定と理解される。