商標法 第43条の11（申立ての取下げ）

登録された商標に取消理由があると考える者が、特許庁に登録の見直しを求める制度です。何人も申し立てることができ、誤登録を是正して登録簿の信頼を保つ公益的機能を担います。

商標掲載公告の日から 2 か月以内に申し立てる必要があります（商標法 43 条の 2）。期間経過後は登録異議では争えず、無効審判などの別手続を検討することになります（最新の改正状況をご確認ください）。

取り下げられません。商標法 43 条の 12 第 1 項により、取消理由の通知（43 条の 13）があった後の取下げは受理されず、その後は職権で審理が進みます。

何人も申し立てることができます。無効審判が利害関係人に限られるのと異なり、登録異議は公益的制度のため申立人の資格は問われません。

取消決定が確定すると、その商標権は初めから存在しなかったものとみなされます。指定商品・役務ごとに一部だけ取り消されることもあります。

特許庁所定の申立手数料が必要で、区分数に応じて加算されます。代理人（弁理士）に依頼する場合は別途報酬が発生します。具体額は特許庁の最新の料金表をご確認ください。

取消理由通知が出る前であれば、取下書を提出していつでも自由に取り下げられます。複数区分なら和解した区分だけの部分取下げも可能です。通知後は取り下げられません。

特許庁長官あてに取下書を提出します。オンライン手続にも対応しており、提出時点で取消理由通知が出ていないことが受理の前提となります。

取消理由の通知（43条の13）が出た後は、異議を取り下げられないからです（43条の12第1項）。この段階に進むと、登録異議は当事者同士の争いではなく、特許庁が公益的に登録の当否を審理する手続になり、和解しても職権で審理が続きます。業界裏話ヒント：和解書に「相手は異議を取り下げる」と書いても、通知後ならその約束は法的に履行不能です。商標を守りたいなら、和解は必ず取消理由通知の前に成立させ、取下書の提出までセットで条件にする。手続段階の確認を怠ると、払った和解金が無駄になる

できます。登録異議が二以上の指定商品・役務についてされているときは、その商品・役務ごとに取り下げられます（56条2項が準用する特許法155条3項）。和解した区分だけ手を引き、本当に争いたい区分は維持する、という切り分けが可能です。業界裏話ヒント：交渉の現場では、この部分取下げが着地点を作る道具になります。相手に全面撤退を迫るより、「この区分は取り下げる、こちらは残す」と提案する方がまとまりやすい。区分単位で勝敗を分けられることを知らないと、オール・オア・ナッシングの不毛な交渉に陥る