商標法 第43条の10（申立ての併合又は分離）

解説

特許庁に登録された商標へ異議を申し立てるとき、あなたは自分一人で戦っていると思い込みやすい。だが同じ商標権に二つ以上の異議が出ていれば、特別の事情がない限り、それらの審理は一つに束ねられる（併合）。意味するところはこうだ。あなたの取消理由が弱くても、顔も知らない別の申立人が出した強い理由で商標が取り消されれば、その取消決定の利益はあなたにも及ぶ。逆に商標権者の側に立てば、複数の異議が併合された瞬間、あなたは一通の答弁ですべての取消理由を漏れなく潰さなければならない戦場に立たされる。さらに第2項は、いったん併合した審理を再び分離できると定める。審判官は、一つの理由だけ先に決着がつきそうなとき、それを切り離して先に決定を出せる。束ねるか切り離すか、それがあなたの異議がいつ、どの理由とセットで判断されるかを左右する。

法的な位置づけ

商標法43条の11は、登録異議の申立てに関する審理の併合及び分離を定める手続規定である。同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てがある場合、特別の事情がある場合を除き審理を併合し、併合後は審判官の職権で再びその審理を分離することができる旨を規定する。

こんなときに使う

• あなたの会社が苦労して登録した商標に、公告から二か月のうちに別々の三社から異議が来た。バラバラに届いたように見えても、特許庁はこれを一つの審理に束ねる。あなたが用意すべき答弁は、三社分の取消理由を一通で漏れなく潰すものでなければならない
• もし、あなたが出した異議の理由はそこそこ弱いのに、同じ商標に対して別の誰かが決定的な先行登録や類似の証拠を出していたら？ 審理が併合されれば、その強い理由で商標が取り消され、取消決定の効果はあなたにも及ぶ
• 公告から二か月、異議申立ての締切まであと数日。先に出された他社の異議に併合されることを見越し、あなたは重複しない理由で攻めるべきか、同じ弱点を厚く突く援護射撃に回るべきか。締切が判断を迫る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異議を出す前に、対象商標に既に他の異議が係属していないか商標公報やJ-PlatPatで確認する2. 併合される前提で、他の申立人と重複しない取消理由を選び、束ね全体の攻撃面を広げる3. 審理が併合された通知が来たら、他の申立人の主張も把握し、最も強い理由に自分の証拠を補強する4. 取消決定が出ればその効果はあなたにも及ぶので、自分の理由が弱いからと取下げを急がない

訴えられた側：1. 複数の異議が来たら、まず全部の取消理由を一覧化し、併合審理で一通の答弁にまとめる前提で漏れなく反論を準備する2. 最も危険な理由（先行登録との類似など）に証拠と論点を集中させる3. 一部の異議が明らかに弱ければ、第2項の審理分離を視野に、その部分の早期維持決定を狙う4. 取消理由の通知が来たら、指定商品の減縮など訂正で取消を回避する選択肢も検討する

時効（請求できる期限）：登録異議の申立て自体は商標掲載公報の発行日から二月以内（商標法43条の2）。併合と分離そのものに当事者向けの期限はなく、審判官の職権で随時行われる。答弁書や意見書の提出は特許庁が指定する期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の併合は審理の重複回避と判断の統一を目的とし、特別の事情がない限り併合を原則とする。一方、第2項の分離により、個別の取消理由を機動的に処理して早期決定を可能にし、効率と各申立人の手続保障の調和を図るものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：平成8年商標法改正により付与後の登録異議申立制度が導入され、それに伴い同一商標権への複数異議の審理併合・分離を定める本条が新設された。