商標法 第43条の9（職権による審理）

解説

競合があなたのブランドにそっくりな商標を登録してしまった。取り消したいが、無効である完璧な法律構成を組める自信はない。多くの人はここで諦める。だがその不安は的外れだ。商標法43条の10第1項は、特許庁が「商標権者、登録異議申立人、参加人のいずれも申し立てていない理由」についても審理できると定める。つまり、あなたが思いつかなかった無効理由まで、審査官が職権で掘り下げてくれる。理由探しはプロ（特許庁）の仕事だ。ところが第2項が落とし穴を仕掛けている。申立てのされていない指定商品・指定役務については、特許庁は一切審理できない。狙いを定めるのはあなた自身であり、書き漏らした区分はどれだけ無効が明白でも、この手続では永遠に救えない。理由は広く（職権で）、対象は狭く（申立ての枠内で）。この非対称を知っているかどうかで、異議申立ての勝率と取りこぼしが決まる。

法的な位置づけ

商標法43条の10は、登録異議の申立てに対する審理の範囲を定める規定である。第1項は職権探知主義を採り、当事者が申し立てない無効理由についても特許庁が審理できるとする。第2項は審理対象を申立てのある指定商品・指定役務に限定し、申立てのない区分の審理を排除する。理由の探知は広く、審理の対象は申立ての枠内に画される。

こんなときに使う

• もし、競合の登録商標をあなたが見つけたのが公報掲載から7週間後だったら? あと9日であなたの異議申立ての権利は永久に消える。完璧な無効理由をそろえる時間はない。だが申立てさえ間に合えば、あとは審査官が職権で理由を掘り下げてくれる。動くか諦めるかの分水嶺は、法律論の完成度ではなく、締切に間に合うかどうかだ
• あなたの会社の登録商標に異議が申し立てられた。相手の主張は「先願の類似商標がある」の一点だけ。それだけ反論すれば安全だと油断したら、特許庁が職権で「そもそも識別力がない（3条違反）」という、相手が一言も触れていない理由を持ち出してきた。相手の土俵だけで戦うと、見えない方向から登録を取り消される
• 5つの区分で登録された商標に異議を申し立てたが、申立書に書いたのは3区分だけ。残り2区分は、どれだけ無効が明白でも特許庁は手を出せない。書き漏らした瞬間、その区分の登録は確定する。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 商標掲載公報で発行日を確認、異議申立ては発行日から2か月以内（商標法43条の2）、延長不可2. 取り消したい指定商品・役務を全区分、漏れなくリストアップする。書き漏らすとその区分は二度と異議で争えない（43条の10第2項） 3. 無効理由は思いつく限り挙げれば十分、完璧でなくてよい。職権審理で審査官が補う（同条1項） 4. 2か月を過ぎたら異議は使えない、登録の取消しは無効審判（46条）に切り替える

訴えられた側：1. 異議申立ての通知が来ても、相手の主張だけに反論して安心しない。特許庁は相手が挙げていない無効理由も職権で審理できる（43条の10第1項） 2. 自分の登録が識別力（3条）と不登録事由（4条各号）をすべてクリアしているか全方位で点検3. 答弁書・意見書の提出期限を厳守し、意見を述べる機会を逃さない4. 万一取消決定が出ても、商標権者は審決取消訴訟で知財高裁に争える（63条）。維持決定なら確定で安泰

時効（請求できる期限）：異議申立て自体の期間は、商標掲載公報の発行日から2か月（商標法43条の2第1項）、延長不可。この期間を過ぎると指定商品・役務を問わず一切申し立てられず、取消しを求めるには無効審判（46条、一部の理由は登録から5年の除斥期間あり、47条）に拠るしかない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：43条の10は、不当な登録を社会から除くという公益の観点から理由の探知を職権で広く認める（1項）一方、当事者が争っていない範囲まで一方的に権利を剥奪しないという手続保障の観点から審理対象を申立ての枠内に限定する（2項）。この非対称を、公益と手続保障の調和として理解する。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 新設：商標法改正により付与後の登録異議申立制度（43条の2以下）が新設され、本条もその一環として、職権による審理と、申立てのない指定商品・役務を審理対象外とする枠付けを定めたと解される。新設後の改正の有無は人的検証が必要。