商標法 第43条の7（参加）
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- 商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。
- 2.第五十六条第一項において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項並びに第百四十九条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
この条文の基本情報
参加とは何ですか？
定義参加とは、商標法第43条の7に定められた規定で、「商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加すること…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商標法第43条の7（参加）は、日本の商標法に含まれる条文です。
- 商標法第43条の7の条文原文は「商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加すること…」で始まります。
- 商標法第43条の7は第四章の二 登録異議の申立てに置かれています。
- 商標法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 商標法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商標法第43条の7の前の条は商標法第43条の6です。
- 商標法第43条の7の次の条は商標法第43条の8です。
- 商標法第43条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第43条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127 - 本サイト収録
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第43条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000127/43_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点商標法43条の8は、登録異議の決定があるまで、利害関係人が商標権者を補助するため審理に参加できると定める。通常使用権者や質権者も参加でき、参加人は証拠提出などの手続を行える。
Q · ライセンスを受けて使っている商標に登録異議が出たら、本部任せにするしかないの？
決定が出るまでなら利害関係人も審理に参加できます
商標法43条の8により、商標権について権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでの間、商標権者を補助するため審理に参加できます。専用使用権者だけでなく通常使用権者や質権者も対象です。準用される特許法148条4項により、参加人は証拠提出や意見陳述など一切の審判手続を行えます。ただし参加できるのは「決定があるまで」で、決定が出れば参加の機会は消滅します。
解説
全国に30店舗を構えるラーメンチェーンの加盟店オーナーだとする。看板も丼も暖簾も、すべて本部から借りた一つのブランドで成り立っている。ある日、その登録商標に対して「登録異議の申立て」があったと知らされる。多くの人はこう考える。それは本部の問題だ、自分にできることはない、と。商標法43条の8はその思い込みを覆す。商標権について権利を持つ者（専用使用権者や通常使用権者）、あるいは商標権に利害関係を持つ者は、取消決定が出るまでの間、商標権者を助けるために審理へ参加できる。しかも準用される特許法148条4項により、参加人は一切の審判手続ができる。証拠を出し、意見を述べ、防御の最前線に立てる。借りているだけのブランドでも、その存続を自分の手で守る席が、法律上ちゃんと用意されている。
法的な位置づけ
商標法43条の8は、登録異議の申立て手続における利害関係人の参加を定める規定である。商標権について権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、決定があるまでの間、商標権者を補助するため審理に参加でき、準用される特許法の規定に基づき参加人として手続行為を行うことができる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.決定がまだ出ていないか確認する ライセンスを受けている、または担保に取っている商標に登録異議が申し立てられたと知ったら、まず審理がどの段階か、決定がまだ出ていないかを確認する。参加できるのは決定前まで
- 2.参加申請書を審判長に提出する 特許法149条の準用により、審判長に対し参加申請書を提出する。利害関係（専用使用権・通常使用権・質権など）を示し、商標権者を補助する趣旨を明らかにする。許否は決定で判断される
- 3.使用実績・周知性の証拠を整理して提出する 現場で日々商標を使っているライセンシーは、使用実績・売上・広告・周知性の証拠を最も多く持つ。これらを整理し、参加人として審理に投入する。証拠の質が取消しの可否を分ける
- 4.商標権者と防御方針をすり合わせる 商標権者本人と論点・主張を調整し、二重防御の体制を組む。商標権者の答弁が弱いと感じたら、決定を待たず参加して防御に割って入る
よくある質問 AI による整理
Q1登録異議申立てとは何ですか？
登録された商標について、第三者が特許庁に対し登録の当否の見直しを求める手続です。特許庁が職権で審理する比較的簡明・迅速な制度として設計されています。
Q2商標の登録異議は誰が申し立てられますか？
登録異議申立ては「何人も」申し立てることができます。利害関係の有無を問わず広く認められる点が、無効審判との違いの一つです。
Q3登録異議申立ての期間はいつまでですか？
商標掲載公報の発行日から2か月以内に限られます（商標法43条の2第1項）。最新の改正状況をご確認ください。
Q4登録異議への参加はいつまでにすればいいですか？
参加できるのは「決定があるまで」です（43条の8第1項）。取消決定が出た瞬間に参加の扉は閉じるため、通知を見たら速やかに動く必要があります。
Q5質権者は商標の異議審理に参加できますか？
できます。商標を担保に取った質権者も「商標権に関し利害関係を有する者」に当たり、担保価値を守るため商標権者を補助して参加できます。
Q6登録異議申立てと無効審判の違いは何ですか？
異議は何人も2か月以内に申立て可能で特許庁が職権審理するのに対し、無効審判は利害関係人が原則いつでも請求でき当事者対立構造を取ります。
Q7参加申請はどこに提出しますか？
審判長に対し参加申請書を提出します（特許法149条準用）。参加の許否は審判官の合議体が決定で判断します。
Q8商標が取り消されると使用権はどうなりますか？
登録商標が取り消されれば、それを前提とする専用使用権・通常使用権も基盤を失います。だからこそライセンシーは決定前の参加で防御する意味があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1ライセンスを受けて使っているだけの自分が、本当に異議の審理に参加できるんですか？
参加できます。商標法43条の8第1項は『商標権について権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者』に参加を認めており、専用使用権者だけでなく通常使用権者も含まれます。実務のポイント：実務では『利害関係』の範囲は広く解されており、現に商標を使って事業をしている加盟店や代理店も対象になりうる。本部任せで黙っているライセンシーが多い中、参加を申し出るだけで防御の厚みが段違いに変わる
Q2参加したところで、結局ただ横で見ているだけじゃないんですか？
違います。準用される特許法148条4項により、参加人は一切の審判手続ができます。証拠の提出も意見の陳述も、商標権者と同じようにできる。実務のポイント：取消しを左右するのは多くの場合『その商標が実際に使われ識別力を持っているか』の証拠。そして使用実績の生の証拠を一番持っているのは、現場で毎日使っているライセンシーであることが多い。商標権者本人より強い防御ができる場面すらある
間違えやすい点 AI による整理
- 「異議申立ては商標権者だけの問題で、ライセンシーの自分は何もできない」と思い込んでいるが、実は通常使用権者も『商標権に関し利害関係を有する者』として参加できる（43条の8第1項）。当事者になる権利が最初から与えられている
- 参加できることは知っていても、参加人が『一切の審判手続をできる』ことの重みを見落としている人が多い。証拠提出も主張も全部できる。そして使用実績の証拠を一番持っているのはライセンシーであることが多く、その証拠が商標の存続そのものを決めることすらある
- 「参加はいつでもできる」という前提でいると足をすくわれる。参加できるのは『決定があるまで』。取消決定が出た瞬間、参加の扉は永久に閉じる。問うべきは『参加するか』ではなく『決定前に間に合うか』だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 43条の8：利害関係人の審理参加 | 43条の2：登録異議申立て手続の本体 56条：特許法の審判規定を準用する橋渡し |
| 主体 | 商標権者を補助する利害関係人（使用権者・質権者等） | 申立人（何人も）と商標権者 —（準用規定） |
| 時期 | 決定があるまで参加可能 | 公報発行日から2か月以内に申立て — |
| できること | 特許法148条4項準用で一切の審判手続 | 取消理由の主張・証拠提出 準用により参加・中断中止等の規律を適用 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も登録後の異議制度を設け、行政手続上の利害関係人参加が問題となる点で類似する
韓国も登録公告後の異議申立て制度を持ち、利害関係人の手続関与が認められる
ドイツは登録後の異議（Widerspruch）を採用するが、相対的拒絶理由に基づく先行権利者主導の構造で、参加の枠組みは日本と異なる
米国は登録前の opposition を TTAB で審理する当事者対立構造で、第三者の介入（intervention）は連邦民訴的発想に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 全国30店舗で本部のブランドを使う加盟店オーナーのあなたに、本部からその登録商標へ異議申立てがあったと連絡が来たら、どうする？看板も包装も全部そのブランド。本部が負ければあなたの投資が宙に浮く。43条の8で、あなた自身が審理に乗り込んで防御できる
- 取消決定が出る数日前、あなたは初めて異議申立ての存在を知った。参加できるのは「決定があるまで」。決定が出た瞬間、参加の扉は閉じる。残された時間で参加申請書を審判長に出せるかどうかが、使用権の生死を分ける
- 商標を担保に取って融資した。その商標に異議が出た。担保価値が消える前に、債権者として審理に参加し、商標権者の防御を補強できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. ライセンスを受けている、または担保に取っている商標に異議申立てがあると知ったら、まず『決定がまだ出ていないか』を確認する。参加できるのは決定前まで。2. 参加申請書を審判長に提出する（特許法149条準用）、許否は決定で判断される。3. 手元の使用実績、売上、広告、周知性を示す証拠を整理し、参加人として審理に提出する。4. 商標権者と防御方針をすり合わせ、二重防御の体制を組む
訴えられた側：1. 自分の登録商標に異議が申し立てられたら、まず取消理由通知の内容を精査し、答弁の論点を固める。2. ライセンシーや質権者に異議の事実を速やかに知らせ、43条の8の参加を促す。彼らの使用実績の証拠が防御の決め手になることがある。3. 意見書の提出期限を厳守する。4. 単独で抱え込まず、利害関係人の参加で証拠と人手を集める方が、取消しを防ぐ確率は上がる
時効（請求できる期限）：参加できるのは『登録異議の申立てについての決定があるまで』（商標法43条の8第1項）。決定が出れば参加の機会は消滅する。前提として、登録異議の申立て自体は商標掲載公報の発行日から2か月以内に限られる（商標法43条の2第1項、最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：商標法改正により、付与後の登録異議申立て制度が整備され、利害関係人が商標権者を補助して審理に参加する仕組み（43条の8）が手続として位置づけられた。最新の改正状況は e-Gov でご確認ください
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