商標法 第60条の2（審判の規定の準用）

解説

商標の不使用取消や無効の審決が確定した。長年育てたブランドの登録が役所の通知一枚で消える。もう打つ手はない、多くの経営者はそこで肩を落とす。だが商標法60条の2は、確定したはずの決定にもう一度挑むための扉を制度として残している。再審である。本条自体は地味だ。再審のとき、通常の審判や登録異議の手続のどのルールを当てはめるかを淡々と列挙しているだけに見える。しかし意味は重い。相手が偽造した使用証拠で取消を勝ち取っていた、判断に関与すべきでない審判官が混じっていた、代理権に欠陥があった。こうした重大な瑕疵があれば、確定済みの取消決定や無効審決でも覆せる余地がある。本条は、その再審が通常の審判と同じ手続の枠組みで動くことを保証する配線にあたる。あなたのブランドを取り戻す最後の一手が、この地味な準用条文の中に隠れている。

法的な位置づけ

商標法60条の2は、商標登録の取消決定および無効・取消審判の確定審決に対する再審について、通常の審判で用いられる手続規定を準用する旨を定める規定である。再審の枠組み自体は商標法57条が定め、本条はその再審が通常審判と同一の手続で進行することを担保する配線にあたる。

こんなときに使う

• 不使用取消審判で「3年使っていない」と主張され、商標が取り消されて確定した。だが後日、相手が提出した使用証拠の納品書が偽造だったと判明したら、どうなる？ 確定していても再審で取消審決を争える可能性が出てくる。問題は、偽造を知った日から動ける時間が極端に短いこと
• あなたが無効審判で相手の登録を潰し、勝って確定させた側。半年後、相手が「審理に関与した審判官に除斥事由があった」と再審を申し立ててきた。せっかく確定させた勝ちが揺らぐ。本条が、その再審にも通常審判のルールが及ぶことを定めている
• 登録異議の申立てであなたの商標が取消決定を受け確定。あと数日で再審を起こせる期間が切れる。相手の証拠の瑕疵に気付いてから動き出すのが遅れれば、瑕疵が事実でも扉は永遠に閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定した審決・決定の謄本と、相手が提出した全証拠を入手し、偽造・改ざん・判断者の資格欠如・代理権欠缺など民事訴訟法338条の事由に当たる瑕疵がないか精査2. 瑕疵を「いつ知ったか」をメール・書面で記録、これが30日起算点の証拠になる3. 弁理士または知財に強い弁護士に直ちに相談、再審請求書を準備（商標法57条の再審請求、60条の2で審判手続が準用される） 4. 期間が切迫しているなら、内容や立証が完璧でなくても期間内の請求を最優先する。請求さえ間に合えば、立証は手続の中で詰められる

訴えられた側：1. 確定で得た自分側の勝ち（取消・無効など）に対し再審が申し立てられたら、まず相手が再審事由を知った時期と確定からの経過年数を確認2. 知った日から30日、確定から3年（特許法173条準用）を過ぎていれば、期間徒過の不適法を真っ先に主張、中身の審理に入る前に却下を狙う3. 期間内なら、相手主張の瑕疵が338条の限定事由に本当に該当するか、単なる結論不服でないかを争点化4. 再審で回復した商標権の効力は商標法60条で制限される場合があるため、仮に負けても被害範囲を見積もる

時効（請求できる期限）：再審の請求は、請求人が再審の理由を知った日から30日以内（特許法173条1項の準用）。さらに、審決が確定した日から3年を経過すると請求できなくなる（同条4項の準用）。代理権欠缺を理由とする場合など起算点が異なる類型もあるため、最新の改正状況と個別事由をご確認ください

学説

通説：確定審決に対する再審は、終局性（法的安定性）を原則としつつ、民事訴訟法338条の限定列挙事由がある場合にのみ例外的に認められる。本条はその再審が通常の審判手続と同一の枠組みで進行することを準用により担保する手続規定と理解される。