商標法 第68条の33（議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）

解説

マドリッド協定議定書を使えば、一通の国際出願で日本を含む多数の国に商標権を一気に広げられる。だがその土台は、出願人の「本国」がこの議定書の加盟国であり続けることにある。もしあなたの本国が議定書を脱退（廃棄）したら、その瞬間あなたは国際出願をする資格を失い、日本を指定していた国際登録は足場ごと崩れる。本条はそのとき効く救命ロープである。資格を失った元名義人は、国際登録で指定していた商品又は役務について、日本国内で通常の商標登録出願に切り替える（転換する）ことができる。しかも前条（68条の32）の手続を準用しつつ、期限だけは大幅に延ばされている。中央攻撃による取消しなら三月しかないところ、議定書の廃棄なら、廃棄の効力が生じた日から二年。国家の都合で土台を抜かれた権利者には、それだけの猶予が与えられた。この二年を逃すと、日本で積み上げた商標の地位は消える。

法的な位置づけ

商標法68条の33は、国際登録の救済的転換を定める規定である。日本を指定する国際登録の名義人が、本国の議定書廃棄により議定書2条（1）の国際出願資格を喪失した場合に、当該国際登録で指定されていた商品又は役務について、国内の商標登録出願へ転換する途を認める。68条の32の中央攻撃後転換に対する、廃棄事由版の特則として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の国際商標を支える本国官庁のある国が、ある朝マドリッド議定書を脱退したら、日本での権利はどうなる？ 国際登録は資格喪失で宙に浮くが、本条があれば指定していた全商品・役務を日本の国内出願へ転換できる。動かなければ二年で消える、動けば日本での地位は残る。その分岐点に立つことになる
• 海外商標を代理人に丸投げしてきた中堅メーカー。本国の制度変更通知を見落とし、議定書の廃棄効力日からすでに一年十か月が経過。残り二か月で、数十類にわたる指定商品の転換出願を願書として組み直さなければならない。間に合うかどうかは、今日から準備を始めるかにかかっている
• あなたが競合の商標を日本で狙っているとする。相手の国際登録が本国の議定書脱退で消えたように見えても、二年間は転換の優先権が相手に留保されている。その窓が閉じる前に同一・類似の出願を急いでも、後から相手の転換出願に日付で負ける可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議定書第十五条（３）の廃棄効力発生日を一次資料で確定し、起算点をカレンダーに固定する。2. 国際登録で指定していた商品・役務の全リストを抽出し、日本で本当に維持すべき区分を棚卸しする。3. 準用される68条の32の手続に従い、絞り込んだ区分について商標登録出願（願書）を整え、二年以内に提出する。4. もとの国際登録日が出願日として維持される点を代理人に確認し、優先的地位を文書で押さえる。費用は区分数に連動するため早期の絞り込みが効く

訴えられた側：1. 競合の国際登録が本国の議定書脱退で消えたように見えても、二年間は元名義人に転換の優先権が留保されている前提で動く。2. その窓の間に同一・類似商標を急いで出願しても、後から相手の転換出願が元の登録日で割り込み、自分の出願が後願として退けられうる。3. 相手が実際に転換出願をしたか、二年の経過で権利が確定的に消えたかを公報で監視し、窓が閉じてから動くのが安全策となる

時効（請求できる期限）：議定書第十五条（３）の規定による廃棄の効力が生じた日から二年以内（本条第2項が準用する68条の32第2項第1号の読替え）。中央攻撃による取消し（68条の32本体）の三月とは異なる点に注意。具体的な手数料・様式は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：68条の33による転換出願は、準用される68条の32を通じて元の国際登録（又は事後指定）の日にされた商標登録出願として扱われ、出願日が維持される。これは議定書9条の5の transformation を国内実施したもので、廃棄という名義人の落ち度なき事由による権利喪失を救済する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッド協定議定書加盟に伴い、議定書に基づく特例の一部として新設（平成12年（2000年）施行）。議定書の廃棄により国際出願資格を失った名義人に、二年以内の国内出願への転換を認める救済規定を創設した。