商標法 第68条の32（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）

国際登録が取り消されたとき、3 か月以内に各国で国内出願へ切り替え、もとの国際登録日を維持する救済手続です。日本では商標法 68 条の 32 が根拠となります。

国際登録日から 5 年間です。この期間に基礎登録が消えるとセントラルアタックで連鎖取消しが起きますが、5 年を 1 日でも過ぎると国際登録は独立します。

日本では新規出願として出願料・登録料がかかり、各国でも現地代理人費用が別途必要です。国数が多いほど高額になるため、対象国の絞り込みが重要です。

取り消された国際登録と同一の商標、元の範囲内の指定商品役務、取消し日を示す資料、優先権を主張する場合はその書面です。同一性の立証が要点になります。

もとの国際登録の日ではなく、当該国際登録に係る事後指定の日にされたものとみなされます（68 条の 32 第 2 項）。出願日の遡及先が異なる点に注意が必要です。

引き継げます。国際商標登録出願にパリ条約 4 条の優先権が認められていた場合、取消し後出願にも同じ優先権が認められます（68 条の 32 第 3 項）。

できません。指定商品役務は元の国際登録の範囲内である必要があり、追加した分は遡及効果を失います。範囲は同一かそれ以下に削るのが安全です。

責めに帰せない理由で 3 か月内に出願できなかった場合、理由消滅から在外者は 2 月（国内は 14 日）以内、かつ期間経過後 6 月以内に出願できます（68 条の 32 第 6 項）。

国際登録は最初の 5 年間、本国の基礎出願・基礎登録に運命を縛られます（議定書 6 条 2 項・3 項）。基礎登録が拒絶・無効・取消しで消えると、それにぶら下がる全世界の国際登録が取り消される現象です。業界裏話ヒント：5 年を 1 日でも過ぎれば国際登録は独立し、もう基礎登録が飛んでも連鎖しません。だから攻める側は 5 年以内に基礎登録を狙い、守る側はこの 5 年だけを重点防御するのが定石です

原則アウトですが、商標法 68 条の 32 第 6 項に救済があります。あなたの責めに帰せない理由で出願できなかったなら、理由消滅から 14 日（在外者 2 月）以内、かつ期間経過後 6 月以内なら出願できます。業界裏話ヒント：「責めに帰することができない理由」のハードルは高く、代理人の事務ミスや単なる失念では通りません。この救済を当てにせず 3 か月を死守するのが実務の鉄則です

戻りません。救えるのは出願日と優先日だけで、商標は元の国際登録と同一でなければならず、指定商品・役務も元の範囲を超えられません（68 条の 32 第 2 項二号・三号）。しかも日本の実体審査は新規出願として一からやり直しです。業界裏話ヒント：切り替え時にうっかり指定商品を一つでも追加すると、その追加分は遡及効果を失います。範囲は同一かそれ以下に削るのが安全策です