商標法 第68条の31（経済産業省令への委任）

一つの国際出願で複数国の商標保護を一括して求められるWIPO運営の国際登録制度です。商標法68条の31が委任した経済産業省令が日本での実施細目を定めています。

商標法本体ではなく、本条が委任した商標法施行規則とWIPOの共通規則に置かれています。出願様式・手数料・期限はそちらを確認します。

基礎となる日本の出願・登録が5年以内に取り消されると、その効果が国際登録の指定国すべてに及ぶリスクです。最初の国内出願の設計が重要になります。

委任の範囲を『議定書と規則を実施するため必要な事項の細目』に限定しているため、白紙委任に当たらず合憲とされます。制度の幹は法律に残されています。

できないことがあります。施行規則は国会審議を経ずに改正されるため、旧様式・旧手数料の書類は提出時点で受理されない場合があります。

マドリッド制度で一括出願する際の手続細目を握るのが本条の委任先である施行規則です。条文より先に最新の施行規則を開くのが実務です。

本人出願も可能ですが、施行規則と手数料体系が複雑なため弁理士依頼が一般的です。委任先を把握しておくと見積りの妥当性を判断できます。

議定書と規則が上位にあり、施行規則はそれを日本で実施するための国内細目です。両者を併せて確認する必要があります。

マドリッド協定議定書の制度を使えば、一つの国際出願で複数国を一括指定できます。本条（商標法68条の31）が委任した経済産業省令と WIPO の規則が、その具体的手続を定めています。業界裏話ヒント：国別の個別出願より費用も手間も大幅に減りますが、基礎となる日本の出願や登録が5年以内に取り消されると、その影響が指定国の全てに及ぶ『セントラルアタック』のリスクがある。最初の国内出願の設計が、後の全体の運命を左右する（最新の改正状況をご確認ください）

見落としではありません。本条が『議定書及び規則を実施するため必要な事項の細目は経済産業省令で定める』と委任しているため、操作手順は商標法本体ではなく商標法施行規則に置かれています。業界裏話ヒント：実務家が国際商標の相談で最初に開くのは商標法ではなく、施行規則と WIPO の様式です。条文だけを根拠に手続を進めると、省令で定められた様式不備で受理されないことがある。法律と省令は読む順番が逆だと覚えておくとよい