商標法 第68条の31（経済産業省令への委任）

解説

日本のブランドを海外でも守りたい。そう考えて商標法を開いても、国際出願の具体的なやり方はどこにも書いていない。第68条の31がその理由を握っている。この一文は、マドリッド協定議定書（一つの出願で複数国に商標を広げられる国際登録制度）を日本で動かすための細かいルールを、国会の法律ではなく経済産業省令（商標法施行規則）に丸ごと預けると宣言している。つまり、あなたが実際に従う手続、提出様式、期限、手数料の計算方法は、商標法本体ではなく省令と WIPO の規則の中にある。ここを知らずに条文だけ読んでも迷子になる。逆に、最初から省令と WIPO 規則を見にいけば、実務の地図が一気に開ける。法律家が国際商標の相談でまず開くのは、商標法の本文ではなく施行規則のページだ。

法的な位置づけ

商標法68条の31は、マドリッド協定議定書およびその規則の実施に必要な事項の細目について、経済産業省令に委任する旨を定める委任規定である。国際商標登録の出願様式、手数料、提出期限などの操作的ルールは商標法本体ではなく、本条が授権した商標法施行規則に置かれる。

こんなときに使う

• あなたが自社ブランドを欧州とアジアの数か国で守りたいと考えた。国ごとに弁理士を雇って個別出願すれば費用は膨らむ。マドリッド制度なら一括出願できるが、その様式・手数料・指定方法を定めているのは商標法ではなく、本条が委任した経済産業省令だ。読む文書を間違えると、見積りの妥当性すら判断できない
• もし、数年前の解説書だけを頼りに国際商標出願の様式を準備したらどうなるか。省令は国会審議を経ずに改正されるため、古い様式や旧手数料に従った書類が、提出時点で受理されないことがある。あなたが従うべきは法律の条文ではなく、最新版の施行規則だ
• 海外向けに EC でブランド品を売り始め、現地で商標を先取りされそうになった。あと数週間で相手が登録を完了させてしまう。マドリッド制度で一括出願して対抗するとき、その手続細目を握っているのが、まさにこの条文が省令に預けた部分だ

学説

通説：本条のような実施細目の省令委任は、委任の目的と範囲が『議定書および規則の実施に必要な事項の細目』に限定されているため、憲法上許容される委任立法に当たると解されている。制度の根幹は法律に残し、技術的・可変的な細目のみを省令に委ねる立法技術である。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書への加入に伴う商標法改正（平成11年法律第41号）により第68条の2以下の国際登録関連規定が新設され、その実施細目を経済産業省令に委任する本条が置かれた。施行は平成12年（2000年）。