商標法 第68条の30（国際登録に基づく商標権の個別手数料）

解説

自社ブランドをアメリカ、EU、中国でも守りたい。普通なら国ごとに弁護士を雇い、国ごとに別々の出願をする。だがマドリッドプロトコルを使えば、日本の特許庁経由で一つの国際出願を出し、指定した国にまとめて効力を及ぼせる。その世界共通ルートの料金体系を定めるのが、この68条の30だ。押さえるべきは三点。第一に、ここで払う「個別手数料」は日本の特許庁にではなく、ジュネーブにあるWIPOの国際事務局へ直接納める。第二に、料金は「一件あたりの基本料金＋区分（商品・サービスの分類）ごとの加算額」で決まり、守りたい分野が増えるほど膨らむ。第三に、第3項が効いていて、国内出願なら当然ある登録料の納付や返還の規定（40条から43条）が、この国際ルートには適用されない。国内商標の常識をそのまま持ち込むと、足をすくわれる。

法的な位置づけ

商標法68条の30は、国際登録に基づく商標権の個別手数料を定める規定である。設定登録を受ける者は、一件ごとの基本額に区分数に応じた加算額を加えた額を国際登録前に国際事務局へ納付し、存続期間の更新時にも区分数に応じた更新個別手数料を国際事務局へ納付する。国内の登録料に関する規定は適用されない。

こんなときに使う

• もし、使う見込みのない区分を一つ消し忘れたまま国際出願したら? 個別手数料は区分ごとに加算されるので、余計な分類を一つ指定しただけで、数万円が国際事務局へ流れて戻ってこない。出願ボタンを押す前の区分チェックが、そのまま財布の話になる
• 更新の通知を見落としていた。国際登録の存続期間は10年で、更新のたびにこの個別手数料がかかる。気付いたときには更新期限が目の前だった
• スタートアップとして海外展開を決め、5区分で10カ国に出願した。基本料金は一件分でも、区分ごとの加算が国の数だけ積み上がり、見積もりが想定の倍に膨らんだ。投資家への資金計画に、この手数料構造を最初から織り込んでおく必要があった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外展開する国とブランドを確定したら、まず区分を精査。使う見込みのない商品・サービス分類を削り、個別手数料の加算を最小化する2. この個別手数料は国内手続とは別に、国際事務局（WIPO）への納付が必要だと理解する3. 第1項により納付は国際登録「前」。出願前に総額を試算し、資金を用意4. 区分や指定国の後追い追加は別費用が生じるので、最初の設計で固める

訴えられた側：1. 既存の国際登録商標権を持つなら、更新期限を管理する。第2項の更新個別手数料も区分の数で決まる2. 更新前に区分を棚卸しし、もう使っていない分類を落として次の10年の維持費を圧縮3. 国内の登録料規定（40条から43条）はこの国際ルートに適用されない（第3項）ので、国内商標の感覚で返還や分納を期待しない4. 上限は法律、実額は政令で変動するため、最新の政令額を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：第1項の個別手数料は「国際登録前」に国際事務局へ納付。第2項の更新手数料は存続期間の更新時（国際登録日から10年ごと）に納付。納付がなければ国際登録・更新の効力が生じないため、訴訟のような消滅時効ではなく、手続上の期限管理そのものが決定的

学説

通説：本条の個別手数料は議定書第8条(7)(a)の国内化であり、上限を法律で、実額を政令で定める二段構成が採られる。国内登録料規定（40〜43条）の適用除外（第3項）は、国際ルートの手続を国内手続から切り離す趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書加入に伴う商標法改正で、第7章の2の一部として新設。日本は平成12年（2000年）3月14日に議定書が発効。なお上限額はその後の改正で変動しており、各改正の内容・回数は人的検証が必要