商標法 第68条の29（指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例）

解説

スタートアップが海外展開を急ぐとき、マドリッド協定の議定書を使えば一回の出願で複数国へ商標を広げられる。便利だ。だが、その国際登録が日本にも及んだ瞬間、日本国内ではそれが「国際登録に基づく商標権」という特別な権利に変わる。ここで本条が効いてくる。商標法69条は、指定商品や指定役務が二つ以上ある商標権について「一つひとつを別個の商標権とみなす」特則を置いている。本条はその特則を国際登録に基づく商標権へ当てはめるとき、参照する条文を丸ごと差し替える。具体的には、国内更新を前提にした20条4項を外し、国際登録特有の規定（68条の25、68条の26）へ読み替える。理由は単純で、国際商標の更新は WIPO で一括して行われ、日本国内には対応する更新手続が存在しないからだ。つまり、あなたが「世界で一つの登録」と思い込んでいるものは、日本国内では分割や移転、登録のルールが国内出願の商標と微妙に違う別物として動いている。

法的な位置づけ

商標法68条の29は、国際登録に基づく商標権に第69条を適用する場合の読替え規定である。第69条は指定商品・指定役務が複数ある商標権について各々を別個の権利とみなす特則を定めるが、国際登録に基づく商標権では国内更新規定（20条4項）等が存在しないため、参照条文を68条の25・68条の26等へ置き換えて整合させる技術的規定として機能する。

こんなときに使う

• 海外向けにマドリッド協定で登録した商標を、指定商品の一部だけ他社へ売りたい。国内出願の商標なら指定商品ごとに分けて移転できるが、国際登録に基づく商標権でも同じことができるのか。答えは本条の読替えと68条の25が握っている
• あなたの会社が M&A の買い手側で、相手企業の商標ポートフォリオを精査している。リストの一部が国際登録に基づく商標権だと気付いたとき、その権利の更新時期や移転手続が国内商標と同じ前提では計算できない。デューデリの数字が一行ずれる
• 国際登録に基づく商標権に質権を設定して融資を受けようとしたら、銀行の担当者から「国内商標と登録の扱いが違うので確認させてほしい」と止められた。残された決済日まであと十日、本条と35条準用の特許法98条の読替え関係を今夜整理しないと間に合わない

学説

通説：68条の29は実体的権利を新たに創設するものではなく、国際登録に基づく商標権の特殊性に合わせて69条の参照条文を技術的に整序する読替え規定と理解されている。条約由来の権利と国内法の権利処理を整合させる翻訳層として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書の国内実施に伴う商標法改正（平成11年法律第41号）で、国際登録に基づく商標権に関する一連の特例規定とともに新設。2000年に施行され、国際登録特有の更新・移転構造に合わせた69条の読替えを定めた。