商標法 第68条の28（手続の補正の特例）

解説

日本で商標を取るルートは二つある。特許庁に直接出願するか、WIPO 経由でマドリッドプロトコルを使い、一枚の願書で複数国に同時出願するか。後者は安くて速い、だが落とし穴がある。第68条の28は、その国際ルートで来た出願に「指定商品・指定役務の補正」を厳しく縛る。直接出願なら審査の途中で商品リストを比較的自由に削れるが、国際出願は違う。拒絶理由の通知を受けた後、かつ事件が審査・審判・再審に係属している間に限り、はじめて補正できる。通知が来る前に「やっぱり指定商品を絞りたい」と思っても動けない。さらに国内出願に使う一般の補正特例（第68条の40）も、商標の詳細な説明を除いて適用されない。つまり海外ブランド展開で安さに惹かれて国際ルートを選んだ瞬間、あなたは補正の自由を一部手放している。願書を出す前に商品リストを完璧にしておくこと、これがこの条文の本当のメッセージだ。

法的な位置づけ

商標法68条の28は、国際商標登録出願における指定商品・指定役務の補正の時期的制限を定める規定である。拒絶理由の通知を受けた後、かつ事件が審査・審判・再審に係属している場合に限り補正を認め、さらに国内出願向けの補正特例（68条の40）の適用を、商標の詳細な説明とみなされる事項を除き排除する。

こんなときに使う

• スタートアップが資金調達前に「とりあえず安く世界中で商標を押さえる」とマドリッドルートで日本を指定。後で他社の先行商標に近いと判明し、指定商品を絞って衝突を避けたくなった。だが拒絶理由通知が来るまで補正の扉は閉じている。直接出願なら今すぐ動けたのに、国際ルートでは通知を待つしかない
• もし、あなたの国際出願に日本から拒絶理由通知が届いたとしたら？ その瞬間こそが補正できる唯一の窓だ。事件が審査・審判・再審に係属している「今」を逃すと、指定商品を減縮して登録に持ち込む最後のチャンスが消える。応答指定期間のカウントダウンが、そのまま補正のタイムリミットになる
• 競合が広すぎる指定商品でマドリッド出願してきた。相手は拒絶理由通知前なら指定商品を柔軟に逃がせない。あなたの先行商標との衝突を、情報提供や異議で突きやすい局面だと気付くかどうかで、攻防の主導権が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国際出願の指定商品・役務が広すぎる、または他社と衝突しそうだと気付いたら、まず今が拒絶理由通知の前か後かを確認2. 通知が届いたら、事件が審査・審判・再審に係属している「今」が補正の唯一の窓、即座に弁理士と補正書を準備3. 補正は指定商品・役務の「減縮」方向のみ有効、拡張や要旨変更は却下される（第16条の2） 4. 通知前にどうしても整理したいなら、補正ではなく WIPO 側の手続（事後指定の管理等）を弁理士と検討

訴えられた側：1. 競合が広すぎる指定商品で国際出願してきたら、その出願は補正で柔軟に逃げられないと理解、情報提供（刊行物等提出）や登録異議で攻める余地が広い2. 相手が拒絶理由通知前なら指定商品を絞れないため、こちらの先行商標との衝突を突きやすい3. 登録後なら無効審判（商標法46条）・不使用取消審判（同50条）を検討4. 相手の手続段階を常にウォッチし、攻める時期を逃さない

時効（請求できる期限）：補正ができるのは、拒絶理由の通知（第15条の2・第15条の3）を受けた後、かつ事件が審査・審判・再審に係属している間に限られる。係属を離れた瞬間に窓は閉じる。固定の起算日というより「手続が生きている間」という流動的な期限であり、通知書に記載された応答指定期間の管理が実質的な時間圧となる（最新の指定期間は通知書をご確認ください）。

学説

通説：68条の28は、国際登録制度の統一性を維持するため、国内出願に認められる柔軟な補正を国際商標登録出願では時期的に制限するものと解されている。補正は指定商品・役務の減縮に限られ、要旨変更（16条の2）は許されない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書の日本発効に伴い、第7章の2（マドリッド協定の議定書に基づく特例）新設の一環として本条を導入。平成12年（2000年）施行。国際商標登録出願に固有の補正の時期的制限を定めた。