商標法 第68条の27（商標原簿への登録の特例）

一つの国際出願で複数国に商標を展開できる国際登録制度です。マドリッド協定議定書を根拠とし、WIPO の国際事務局が国際登録簿を一元管理します。

WIPO の国際事務局です。商標法 68 条の 27 第 2 項により更新は国際登録簿の登録によるため、日本の特許庁では受け付けられず、一回の申請で指定全国を一括更新します。

国際登録の存続期間は 10 年で、WIPO への更新申請により更新します。満了後 6 か月の猶予期間がありますが、割増手数料が必要です。起算は国際登録日が基準です。

国際登録に係る商標権では、設定、信託による変更、処分の制限のみが日本の商標原簿に登録されます。更新・移転・消滅などは国際登録簿の管轄です。

出所がマドリッド協定議定書（国際出願）由来かどうかで判別します。台帳を出所別に仕分け、国際登録番号があれば国際登録ベースで、管理窓口は WIPO になります。

いいえ。信託による変更と処分の制限は例外として日本の商標原簿の登録によります。信託以外の変更が国際登録簿の管轄となる点で扱いが分かれます。

WIPO が提供する Madrid Monitor で国際登録の現況をオンライン照会できます。名義人や指定国、更新状況を直接確認でき、M&A の現況照合に使われます。

商標法 68 条の 27 第 2 項により、国際登録の消滅は商標権の消滅事由となります。国際登録簿で消滅すれば、それに基づく日本の商標権も効力を失います。

いいえ。マドプロ由来の国際登録ベースの権利は、本条2項により更新が国際登録簿の登録によります。WIPOの国際事務局に一回申請すれば、指定した全ての国の分をまとめて更新できます。業界裏話ヒント：日本の特許庁の窓口では国際登録分の更新は受け付けられません。国内登録の感覚で特許庁に出すと、受理されないまま期限が過ぎ、6か月の猶予期間まで気づかず失効する事故が実務で起きます。期限管理はWIPO基準のカレンダーで組むのが鉄則です

国際登録ベースの権利では足りません。本条2項により、移転は国際登録簿の登録によって効力が決まります。WIPOの国際登録簿に移転を記録しなければ、日本の原簿をどう扱っても権利は動きません。業界裏話ヒント：M&Aのデュー・デリジェンスで、譲渡したつもりの主力商標が国際登録簿上は元の名義のまま、という穴が頻出します。買収側の弁護士はここを必ず突いてくるので、譲渡契約のクロージング条件に国際登録簿への記録完了を必ず入れておくべきです