商標法 第68条の26（商標権の登録の効果の特例）

解説

海外展開を見据えてマドリッドプロトコル経由で各国に商標を一括登録した。数年後、その事業をM&Aで売却することになり、譲渡契約書にサインした。これで商標権はあなたから買い手に移った、そう思っているなら危ない。商標法68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の移転や放棄などは「登録しなければ、その効力を生じない」と定める。ここでいう登録は、日本の特許庁の原簿ではなく、WIPOが管理する国際登録簿への記録を指す。第2項は、通常の国内商標権に適用される登録ルール（35条が準用する特許法98条）をあえて切り離す。つまり国内登録商標と同じ感覚で日本国内だけ手続を済ませても、国際登録に基づく商標権は動かない。譲渡契約という「紙の合意」と、効力発生の「登録」は別物だ。この一条を知らないと、売ったはずの商標がまだ自分名義のまま、というギャップが生まれる。

法的な位置づけ

商標法68条の26は、国際登録に基づく商標権についての効力要件を定める規定である。移転、信託による変更、放棄による消滅、処分の制限は、WIPO が管理する国際登録簿に登録（記録）されてはじめて効力を生じる。第2項は、国内商標権に適用される登録規定（35条準用特許法98条1項1号・2項）の適用を除外する。

こんなときに使う

• M&Aのクロージングまであと10日。買収対象企業の商標ポートフォリオに、マドプロ経由の国際登録に基づく日本の商標権が混じっていたら、あなたはどう確認する？ 国内原簿だけ見て「移転済み」と判断すると、効力未発生のまま決済する事故が起きる
• あなたがスタートアップの創業者で、自社ブランドの国際商標を投資家に担保提供しようとした。だが国際登録に基づく商標権の処分の制限も「登録しなければ効力を生じない」。国際登録簿に記録されるまで、その担保設定は効力を持たない
• ブランドを譲渡した。契約書にサインした。だが国際登録簿の名義はまだあなたのまま。法的にはあなたが権利者だ
• ライセンス先が倒産し、その国際商標権を競合他社が買い叩こうとしている。あなたが先に譲渡契約を結んでいても、国際登録簿への記録が後れれば、記録を先にした側が優先されかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取得しようとする商標権が国際登録に基づくものかを最初に確認する（国内出願由来か、マドプロ経由かで手続が全く違う） 2. 譲渡契約と同時に、国際登録簿への名義変更（国際登録の移転記録）の申請段取りを組む3. 契約書のクロージング条件に「国際登録簿への記録完了」を効力発生の条件として明記する4. 記録完了までの空白期間に二重譲渡や差押えのリスクがないか、弁理士と確認する

訴えられた側：1. あなたが譲渡人として「もう売った」と主張されても、国際登録簿に記録がなければ移転の効力は生じていない（68条の26第1項）、法的にはまだあなたが権利者だ2. 二重譲渡を疑われる場面では、契約日ではなく国際登録簿への記録の先後を確認する3. 国内特許庁の原簿での名義変更を求められても、それは国際登録に基づく商標権には適用されない（同条2項）と指摘する4. 権利関係が複雑なら弁理士・知財弁護士へ早期相談する

時効（請求できる期限）：本条の効力発生に特定の時効はないが、移転・信託変更・放棄・処分の制限は国際登録簿への登録（記録）が完了するまで効力を生じない。記録の遅延が二重譲渡や第三者の権利取得を招くため、契約成立後すみやかに国際登録簿への記録手続を進めることが実務上の分水嶺となる（最新の手続状況をご確認ください）

学説

通説：68条の26第1項の登録は、国内商標権の移転登録（対抗要件構成も含む議論があるもの）とは異なり、移転・信託変更・放棄・処分の制限について効力要件（成立要件）を定めたものと解される。国際登録簿への記録がなければ法律効果そのものが発生しない点で、契約の成立とは明確に区別される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：日本のマドリッドプロトコル加盟に伴い第7章の2（議定書に基づく特例）が新設され、本条もこのとき新設された。平成12年（2000年）施行。国際登録に基づく商標権の移転等の効力発生を国際登録簿への登録に係らしめ、35条準用特許法98条1項1号・2項を適用除外とした。