商標法 第68条の25（商標権の放棄の特例）

解説

マドリッド協定議定書を使えば、一枚の願書で世界数十カ国に同時に商標を押さえられる。そのうち日本で効力を持つ部分が、国際登録に基づく商標権だ。事業を畳む、日本だけブランドを捨てる、そんなとき日本の権利だけを手放す根拠がこの条文の1項である。注意すべきは、ここで放棄しても国際登録そのものは消えないという点。日本の指定だけが落ち、他国の権利はジュネーブの台帳の上で生き続ける。2項は、国内の商標権に適用される34条の2を、この種の権利には外している。マドリッド経由の権利は、日本の手続だけで完結しない二重台帳の住人だからだ。

法的な位置づけ

商標法第68条の25は、国際登録に基づく商標権の放棄に関する特例を定める規定である。第1項は当該商標権者に放棄の自由を認め、第2項は国内商標権を対象とする第34条の2の適用をこの種の権利について除外する。マドリッド協定議定書に基づく二重台帳構造との整合を図る趣旨による。

こんなときに使う

• 日本でだけブランド名を刷新することになったら、世界の商標はどうする？ マドリッドで取った権利のうち日本の指定だけをこの条文で放棄すれば、欧米やアジアの登録は触らずに残せる。全部を取り直す数百万円が浮く
• あなたの会社が海外企業を買収し、相手のグローバル商標を引き継いだ。だが日本では同名の別ブランドと衝突する。日本の指定部分だけを放棄して紛争を避け、残る指定国の価値は守る。事業譲渡のデューデリで真っ先に確認すべき論点だ
• 更新期限まであと一か月。維持コストに見合わない日本の指定を、惰性で更新する前に放棄するか決める。放っておけば個別手数料を払い続けることになる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが国際登録に基づく商標権について専用使用権や質権を持つ立場なら、まず自分の権利が記録されているか確認する。権利者が放棄しようとしても、あなたの承諾なしには効力が生じない（商標法35条が準用する特許法97条1項）。承諾を求められたら、ライセンス対価の精算や担保の代替確保を条件に交渉する。承諾なしに放棄手続が進んでいる兆候があれば、速やかに異議と無効主張を準備する

訴えられた側：あなたが国際登録に基づく商標権者で放棄を検討するなら、まず専用使用権者・質権者など利害関係人の有無を棚卸しする。いれば承諾の取得が先決だ。次に、放棄するのは日本の指定だけで国際登録本体や他国の権利は残る点を確認し、海外側の維持判断と切り分ける。更新期限と個別手数料のサイクルを照合し、無駄な手数料を払う前に手続のタイミングを決める

時効（請求できる期限）：放棄自体に特定の期限はない。ただし放棄するか否かは、商標権の存続期間（10年、更新可）と更新時の個別手数料の納付期限に実務上連動する。承諾が必要な利害関係人がいる場合、その承諾を得るまで放棄の効力は生じない（最新の手数料・期限は現行の改正状況をご確認ください）

学説

通説：68条の25第1項は国際登録に基づく商標権者に放棄の自由を保障する一方、第2項で34条の2の適用を除外し、国内法独自の処理を国際登録簿の一貫性と衝突しない範囲に限定するものと解される。放棄は日本の指定国効力のみを消滅させ、国際登録の本体には及ばない。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書への日本加盟に伴い、第7章の2（議定書に基づく特例）が新設され、本条もその一部として国際登録に基づく商標権の放棄の特例を定めた。平成12年（2000年）施行。