商標法 第68条の24（団体商標に係る商標権の移転の特例）

解説

組合や協会が、自分たちのブランドを世界へ広げようとマドリッド協定の議定書ルートで団体商標を国際登録した。ここまでは順調だ。だが落とし穴はその先にある。商標法68条の23は、国際登録に基づく団体商標に係る商標権を、原則として『移転することができない』と定めている。普通の商標権なら、商品やサービスの区分ごとに自由に売り買いできる（24条の2）。ところが国際登録ベースの団体商標は、その自由が止められている。例外はただ一つ、7条3項に規定する書面、つまり団体商標を持つ資格のある法人であることを示す書面を提出する場合だけだ。さらに2項は、公的機関等の商標の移転を縛る24条の3を、国際登録に基づく商標権には適用しないと定める。この一条は、国内の移転ルールと国際登録制度のつなぎ目で、誰がどんな手続を踏めば権利を動かせるのかを書き換えている。あなたが組合の合併、事業譲渡、海外展開のスキームを描くとき、このつなぎ目を知らないまま設計図を引けば、最後の登録段階で全部が止まる。

法的な位置づけ

商標法68条の23は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基づき国際登録された団体商標に係る商標権の移転を制限する特例規定である。第1項は7条3項の資格証明書面の提出がある場合を除き移転を禁止し、第2項は公的機関等の商標移転を制限する24条の3の不適用を定める。

こんなときに使う

• もし、あなたの組合が他の組合と合併し、保有する国際登録の団体商標を新組合へ引き継ぎたいとしたら、どうなるか？ 普通の資産のように移転登録すればいいと思っていると、申請は止まる。新組合が7条3項の資格（団体商標を持てる組合等の法人）を満たす形で受け皿を作れているかが、最初の関門になる。
• あなたが買収側で、相手の事業協同組合ごと取得し、その国際ブランドも当然手に入ると見積もっていた。クロージングまで残り10日。デューデリで『この団体商標は原則移転不可』と判明し、受け皿の資格からストラクチャー全体を組み直す羽目になる。
• 輸出用の地域ブランドを国際登録した漁協が、解散を決めた。商標を組合員の会社へ移したい。だが残された道は、7条3項の書面を出せる受け皿を用意するルートだけだ。
• 海外の代理店から『おたくの団体商標を当社に譲ってくれれば現地展開を任せる』と持ちかけられた。だがその代理店が日本の団体商標を保持する資格に相当する組織でない限り、権利は渡せない。うっかり譲渡契約にサインすれば、履行できない契約だけが残る。

取るべき行動

被害を受けた側：（譲り渡したい団体・組合の立場）1. 対象が国際登録に基づく団体商標か、まず確認する。2. 受け手が7条3項の資格（団体商標を保持できる組合等の法人、外国法人ならこれに相当する組織）を満たすか検証する。3. 満たす場合は7条3項の書面を整えて移転登録を申請する。4. 合併・解散スキームなら、弁理士に依頼し国際登録側の名義変更手続も並行させ、国内外で権利の連続性を確保する。

訴えられた側：（取得しようとする買い手・承継側の立場）1. デューデリの初期で、対象資産に国際登録ベースの団体商標が含まれていないか特定する。2. 自社が7条3項の資格を満たすか判定し、満たさないなら別法人・組合スキームなど受け皿を組み直す。3. 譲渡契約には、移転登録が通らない場合に備えた条件付け（履行不能リスクの手当て）を入れる。4. 合意の前に、相手の法人格と団体性を弁理士に確認させる。

時効（請求できる期限）：本条には特定の消滅時効はない。ただし移転の対象となる国際登録自体の存続期間（10年、更新可）と連動し、登録が失効すれば移転すべき権利そのものが消滅する。移転登録・国際登録の名義変更は、更新・存続期間の管理と一体で期限を押さえる必要がある。

学説

通説：68条の23の移転制限は、団体商標が『その団体の構成員の商品・役務である』という集団的な出所表示機能・信用を保護する趣旨に基づく。受け皿が同一の団体性（7条3項の資格）を備える場合に限り移転を認めることで、移転後もマークの集団的性格が維持されると解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書を国内実施するため第7章の2（国際登録に基づく特例）を新設し、その一部として団体商標に係る商標権の移転の特例である本条を新設（平成12年〔2000年〕施行）。