商標法 第68条の6（国際登録の名義人の変更の記録の請求）

解説

会社を売った、ブランドを切り離して別会社に移した、海外の代理店と組んで一部地域の権利だけを譲った。こうした場面でほぼ確実に見落とされるのが、海外で登録した商標の「名義」だ。商標法68条の6は、マドリッド協定議定書を通じて世界に展開した国際登録について、その名義人の変更を特許庁長官に記録請求できると定める。ここで効いてくるのが第2項。名義変更は「指定した商品・役務ごと」にも「国際登録が効力を持つ締約国ごと」にもできる。つまり、あなたの国際商標は丸ごと一括でしか動かせないのではなく、商品カテゴリー単位、国単位で切り分けて移転できる。アジア向けの権利だけを現地パートナーに渡し、欧州は自社に残す。化粧品分野だけ売却し、医薬品分野は手元に保持する。この「分割の自由」を知らない経営者は、M&A やライセンス交渉のテーブルで、本来切り出せたはずの資産を一括でしか提示できず、価格交渉の武器を一本失っている。

法的な位置づけ

商標法68条の6は、マドリッド協定議定書に基づく国際登録の名義人の変更について、その記録を特許庁長官に請求する手続を定める規定である。第2項は、当該変更を国際登録の指定商品・役務ごと、又は国際登録が効力を有する締約国ごとに行うことを認め、権利の分割移転を可能にする。

こんなときに使う

• 海外展開していたブランドを他社へ売却する契約に今週サインする。だが買い手が欲しいのは「欧州の権利だけ」だとしたら、国際登録ごと全部渡す必要があるのか。答えは否。68条の6第2項で締約国ごとに名義変更できるため、残りの地域はあなたの資産として手元に残せる。この一点を知らずに丸ごと譲ると、価値ある地域権利をタダで付けてしまう
• あなたが事業譲渡で商標ごと会社を買い取った。契約書には「国内外の商標一切を譲渡する」とある。ところが半年後、国際登録の名義はまだ前オーナーのまま。記録請求をしていなかったため、対外的な権利者は売主のままで、売主による二重譲渡や更新放棄のリスクにあなたの資産が晒され続ける
• 化粧品で築いたブランドを、化粧品分野だけ売却したい。同じ商標の医薬品分野は手元に残したい。68条の6なら、指定商品・役務ごとに名義人を分けて記録できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 買った（または移転を受けた）国際登録の現在の名義を WIPO の Madrid Monitor で確認、旧名義人のままなら即動く2. 特許庁を経由した名義人変更の記録請求を、経済産業省令所定の様式で提出（68条の6第1項） 3. 全部移転か、国ごと・商品ごとの一部移転か（第2項）を譲渡契約の範囲と完全に一致させる4. 記録完了まで旧名義人による二重譲渡・更新放棄リスクが残るため、譲渡契約に協力義務と違約条項を組み込んでおく

訴えられた側：1. 譲渡したつもりの範囲（どの国・どの商品まで）を契約書で再確認、口頭合意は記録請求の範囲を画さない2. 一部移転なら、残した地域・商品の権利が自分に残ることを記録上も明確にする（第2項） 3. 買い手から名義変更への協力を求められたら、代金完済を条件にするなど履行の同時性を主張できる4. 範囲を巡る紛争は、まず議定書と契約書の文言、次に合意経緯で判断される。交渉のメール履歴を保全しておく

時効（請求できる期限）：名義人変更の記録請求自体に法定の期限はない。ただし国際登録の存続期間（10年、更新可）の更新時期が近い場合、旧名義人が更新しないまま放置すると権利が失効するため、譲渡後は速やかに請求するのが実務上の鉄則。更新期限から逆算して動くこと（最新の制度運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：マドリッド協定議定書への加入に伴う改正（平成11年法律第41号、平成12年3月14日施行）で、第7章の2とともに新設。国際登録の名義人変更の記録請求手続を国内法に取り込んだ