商標法 第68条の6（国際登録の名義人の変更の記録の請求）

マドリッド協定議定書による国際商標登録の権利者（名義人）を変更し、その変更を国際登録簿に記録する手続です。商標法 68 条の 6 が国内での請求方法を定めています。

特許庁長官に請求します。商標法 68 条の 6 第 1 項により、名義人又は譲受人が経済産業省令所定の様式で記録請求を行い、WIPO の国際登録簿へ反映されます。

記録請求自体に法定の期限はありません。ただし国際登録の存続期間（10 年、更新可）の更新時期が近い場合、旧名義人が放置すると失効するため、譲渡後は速やかに請求するのが実務の鉄則です。

記録されるまで対外的な権利者は旧名義人のままです。旧名義人による二重譲渡や、更新放棄による権利失効のリスクに、買ったはずの商標が晒され続けます。

マドリッド議定書の国際登録なら不要です。特許庁を経由した一本の記録請求で、効力を持つ複数の締約国へまとめて反映できます。これが国際登録制度を使う最大の実益です。

一つの出願で複数国の商標保護を得られる WIPO の国際登録制度を定める条約です。日本は平成 12 年に加入し、商標法第 7 章の 2 で国内手続を整備しました。

10 年で、更新により存続させられます。名義変更後は旧名義人が更新しないまま放置すると失効するため、更新期限から逆算して速やかに名義変更の記録請求を行うべきです。

譲渡の範囲（どの国・どの商品まで）を契約書で明確にし、全部移転か一部移転かを記録請求の範囲と一致させること。クロージングと同時に名義変更の記録請求を走らせるのが安全です。

実体上の権利は譲渡契約で移りますが、国際登録の名義は 68 条の 6 の記録請求をしない限り旧名義人のまま表示され続けます。記録されるまで対外的には旧オーナーが権利者に見え、更新や再譲渡で混乱が生じます。業界裏話ヒント：M&A のデューデリジェンスで国内商標は確認しても、海外の国際登録の名義状態まで詰める担当者は意外に少ない。買収後に名義が動いていないと判明し、旧オーナーに改めて協力を求める羽目になる例は珍しくない。クロージング条件に名義変更請求の完了を入れておくのが防御策だ。

できます。68 条の 6 第 2 項が、国際登録で指定した商品・役務ごと、または効力を持つ締約国ごとの名義変更を正面から認めています。アジアだけ現地企業に、欧州は自社保持、といった分割が可能です。業界裏話ヒント：この分割可能性を知らないと、交渉を「全部か無か」の二択に自分で追い込みがち。実務では買い手が欲しい範囲だけ切り出して値付けする方が総額が上がることが多く、分割を前提に座組みを組める側が価格交渉で優位に立つ。